共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■辺野古新基地建設阻止！

　沖縄―「本土」貫く闘いで沖縄解放―安保粉砕・日帝打倒へ
  　　　　　

　辺野古新基地建設阻止闘争は、翁長知事の埋め立て承認取り消しで重大な局面を迎えた。工事をさせないか否かの決戦だ。安倍右翼反動政権の横暴を粉砕し全国で総力決起しよう。戦争法制廃止のたたかいを辺野古新基地建設阻止でたたかおう。
　日米軍事同盟の強化・軍事一体化による日米共同使用・共同訓練、自衛隊の強化とたたかいぬく反基地闘争を推進し、沖縄―「本土」つらぬき沖縄解放―安保粉砕・日帝打倒へ突き進もう。

  ●１章　辺野古埋立承認取り消し後の攻防

  ▼１章―１節　埋め立て承認取り消しを奪う横暴

　翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消し以降、日帝―安倍政権は、階級的憎悪むき出しにたたかう沖縄人民に襲いかかってきている。「埋め立て本体工事に着手」と喧伝し、辺野古現地では反革命暴力を振りかざしてたたかいを押しつぶそうとしているのだ。
　政府は、翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消しに対する「意見徴収」に応じず、私人（事業者）を対象とした「聴聞」にさせた（しかも「聴聞」に出席せず文書を送付するという、だまし討ち！）。「私人」へのなりすましを翁長知事に容認させ既成事実化することで、国交相へ行政不服審査と取り消し効力一時停止を申し立てるという脱法行為を犯した。そして「取り消しの効力一時停止」をしたことで「本体工事着手届」をして工事を再開させるとともに、代執行手続きに入り、是正指示・勧告をことごとく拒否した翁長知事を提訴するに至っている。
　一方、翁長知事も国地方係争処理委員会（総務省内）に国交相の取り消し効力の一時停止決定と不服審査に対して審査を申し出た。
　政府は「取り消すための要件を満たしていないから違法」「承認には法的瑕疵はない」「普天間基地の危険性除去」を繰り返している。「取り消すための要件を満たしていないから違法」とは承認を取り消すことが取り消さないことより「公共の福祉の要請に照らして著しく不等」であるということで、つまり工事を止めた方が不利益が大きいと言っているのだ。ふざけるんじゃない。人民大衆の犠牲より優先するブルジョアジーの階級的利害丸出しだ。（「承認の法的瑕疵」については『戦旗』一四六九号沖縄労共闘署名論文参照）。
　そもそも翁長知事の承認取り消しを決定したことについて政府は一顧だにせず、何も具体的に反論していない。むしろ、辺野古新基地建設を進める理由を政治的にアピールしているにすぎず、まともに争うことなどさらさらなく、早く終わらせたいのだ。脱法行為をしてでも工事強行の「根拠」をまずもって確保し、承認取り消しという最大の知事権限を奪うために、思惑通りになるような手続きで進められるよう躍起となっている。「県」が提訴した国地方係争処理委員会とは国と地方の係争を審査する場であることから、私人が行政に対する救済を求めた行政不服審査について門前払いする可能性がある。また代執行も裁判に持ち込むことで、「普天間基地の危険性と米国との信頼関係を損なう」という国の論理を裁判所が「統治行為論」（国家機関の行為のうち極めて高度の政治性を有するものについては審査の対象とならないとする理論）でこれまでの判例を覆さないと踏んでいる。
　安倍政権は脱法行為をはじめ、あらゆる制度を都合のいいように利用して、正面から争わず権力を行使して押し進める。ブルジョア民主主義の本質は、利益はブルジョアジーにあるということだ、幻想はくずれさった。
　代執行裁判、国地方係争処理委員会の審査で徹底的に国の不当性、違法性、承認取り消しの正当性を明らかにし公正な審理をするよう裁判所、政府を包囲しよう。

  ▼１章―２節　あらゆる方法で阻止しよう

　政府は、承認取り消しを口実に実施設計や環境対策についての沖縄「県」（以下、「県」）との事前協議の終了を一方的に通告した。事前協議はそもそも仲井真前知事が埋め立て承認を取り繕うための「留意事項」だった。七月にはボーリング調査作業中にもかかわらず、調査を終えたところからの事前協議を求めてきていた。翁長知事は拒否した。何の「留意事項」にもなっていない。「県」は「留意事項」の終了をもって工事を勝手に進めることに危惧し、「事前協議」再開を沖縄防衛局に通知している。
　しかし、本来の手続きをするのであれば、埋め立てをはじめ工事を強行・完成するためには何重もの壁＝埋め立て承認取り消しを含め知事権限、名護市の市長権限を政府は想定しているからこそ、だまし討ちし権力を振りかざして乗り切ろうとしているのだ。
　知事権限とは、埋め立て承認の取り消しをはじめ、岩礁破砕許可の取り消し・更新の不許可、工事用仮設道路の設計変更の承認の取り消し、美謝川（みじゃがわ）切替ルートや土砂運搬方法変更の再申請不承認、埋め立て承認書の添付書類変更の不承認、埋め立て工事の実施設計を了承しないこと、実施設計に基づく環境保全対策を了承しないこと、今まで「県」にはなかった、十一月から施行されている「公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例」による「県」外からの土砂搬入の中止勧告（「県」土保全条例も改正し、三千平方メートル以上の面積の開発について許可）、埋め立て予定地海底サンゴの移植不許可、立ち入り制限区域を示すフロートやオイルフェンスの撤去指示、などである。
　名護市の市長権限も多数ある。辺野古漁港隣接地への作業ヤード設置の許可、海浜の使用（占有）許可、キャンプ・シュワブ内の文化財調査に関して国の機関等と市教育委員会との協議、名護市教育委員会によるキャンプ・シュワブ内の文化財調査、専用水道の布設に関して市長への申請、航空機燃料タンクの設置許可、河川（美謝川等）の付け替え工事に関して工事施工者と市長との協議、等々。
　今年二～三月の文化財調査で、大浦湾の「仮設岸壁」予定地付近の浜で「碇石」を発見。海底から碇石が見つかったのは沖縄でも二例目で学術的価値が高いとされており、名護市教委は当初の調査予定地を増やして一帯での試掘調査に入る。海域部でも「県」が調査することになっている。調査完了前の工事着手は文化財保護法で禁止されており、新たな発見で学術的な価値があれば、さらに調査は長引く。また、大浦埼収容所等の埋葬遺骨などもあり、徹底すれば、まだまだ調査を続けなければならない。
　今、安倍政権が恐れているのはたたかいがこれ以上に拡大することだ。辺野古現地のたたかいを徹底して弾圧する一方で、沖縄内をはじめ、全国との分断を不断につくり出し、翁長「県」政の屈服を引き出そうとしている。
　十一月四日からは警視庁機動隊百名以上をキャンプ・シュワブのゲート前に配備して、座り込みを暴力的に弾圧している。海上でもボーリング調査の再開とともに海保による命を脅かす暴力的な拘束が始まっている。
　ボーリング調査は今現在、五基残っているが、さらに作業期間を延長しようとしている。仲井真前知事が認めたボーリング調査作業のために設置したフロートをボーリング調査作業が終わり次第撤去するよう「県」に指示されていることから、ボーリング調査作業をダラダラと長く続けていることでフロートを設置したままにして抗議行動を妨害し埋め立て工事に突入しようとしているのだ。
　ただ、「本体工事着手届」をして工事を再開したが、実際はキャンプ・シュワブ内での作業ヤードづくりのための片づけなどをおこなうことしかできていない。埋め立て本体工事ではない「仮設」「準備作業」と称して辺野古・大浦湾へ砕石を投入したり、前知事仲井真が任期切れの土壇場で承認した、「工事用仮設道路の追加」と「中仕切護岸の追加」の工事を強行したりして、「やれるところからやる」ことで既成事実をどうにか増やそうとしているのだ。

  ▼１章―３節　自己決定権の闘い

　埋め立て承認取り消しを決定して以降、翁長「県」政は政府との全面対決に突入した。
　この対決を支え、たたかいぬく力こそ、沖縄人民の総意であり、現地闘争だ。
　辺野古キャンプ・シュワブでの座り込みは、承認取り消しから違法工事をいっさい許さないたたかいとなった。
　十一月十一日には五百名で警察を一時期押し戻し、十八日には千二百名で工事車両だけでなく警察の介入すら許さなかった。参加人数を増やし、スクラムを組み、暴力的に排除されても何度も座り込む。ここで新基地を止める、オール沖縄で止める、強い意志でやりぬいているのだ。この意志と一体感の源泉こそ、歴史的な米軍と日帝の沖縄差別軍事支配への非和解的な怒りであり、それは沖縄人民の中で共有されている揺るぎないものだ。座り込みで汗を流し、血を流すことで、沖縄の未来は沖縄人民が切り拓く、自己決定していく力を育んでいるのである。現地での粘り強いたたかいが国家権力の横暴に委縮することなく、さらなる団結の拡大を実現させている。
　十二月十四日には、「辺野古新基地をつくらせないオール沖縄会議（仮称）」が結成される。オール沖縄会議は、①オスプレイ配備撤回、②普天間基地の閉鎖・撤去と「県」内移設断念を掲げた建白書の精神に立って、翁長知事を支え、辺野古現地のたたかいを支えるなど辺野古新基地をつくらせない運動を強化するため、既存の組織・団体が恒常的に連絡・調整を図り、運動全体を指導していくことになるという。新基地建設反対の「県」内の政党・会派、労働団体、経済団体、平和・民主団体、女性・青年、学者・文化人・法律家、各市町村の島ぐるみ会議などが参加するほか、広範な市民にも参加結集を呼びかける予定。共同代表には稲嶺名護市長と金秀グループの呉屋会長、島ぐるみ会議の高里共同代表の三人が就任する。
　まさしく、これまでにない最大に拡大した沖縄の社会を網羅する階層が集まり、自己決定権の行使を実現できる社会的な勢力へと連携を強め成長させてきているのである。
　辺野古新基地建設阻止をたたかいぬく沖縄人民の自己解放闘争を断固支持し、連帯してたたかおう。沖縄解放闘争の前進で日米同盟強化・軍事一体化を粉砕し、安倍政権打倒へ推し進めよう。

  ●２章　日米の共同軍事行動、自衛隊強化、オスプレイ全国化

  ▼２章―１節　軍事一体化と基地の共同使用

　辺野古新基地建設の強行は、安保法制の強行成立と一体のものだ。集団的自衛権行使容認の閣議決定に始まり、日米ガイドラインの改定、安保法制の成立と、米軍の世界展開に日本軍＝自衛隊を組み込み、軍事基地の共同使用の一つとして辺野古新基地建設を完成させていくということが明確になっている。
　日米両政府は十月三日に開いた外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の共同文書にも、南西諸島における自衛隊の態勢強化のため米軍基地の共同使用を進めることを盛り込んでいた。
　そもそも、民主党政権時に防衛省が十三の在沖米軍基地の共同使用を検討していたことが最近、明らかにされ、その中にはキャンプ・シュワブへの陸自部隊配備とか、北大東村の沖大東島射爆撃場での艦対地・空対地射撃訓練もあった。
　また、あの「（安保法案審議は）与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」（昨年十二月のオディエルノ米陸軍参謀総長との会談）と言及したことを追及されたことから記憶に新しい、防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長が、同会談で「キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブでの共同使用が実現すれば、米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層深化すると認識している。これにより沖縄の住民感情も好転するのではないか」「オスプレイに関しての不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」と言い放っているのだ。
　米軍が射爆撃場として使用している沖大東島と周辺水域・空域も自衛隊が恒常的に共同使用することになった。自衛隊が米軍基地を使う「共同使用」としては、すでに陸自が米軍キャンプ・ンセンなどを使用している例がある。八月十二日に起きた米軍ヘリうるま沖墜落事故では、事故機に搭乗していた陸上自衛隊員二人がテロやゲリラへの対処などを担う特殊部隊「特殊作戦群」に所属し、事故機は船を制圧する想定で米特別作戦部隊が海上演習を自衛隊に実演していたことが明るみに出た。「研修」とウソぶいているが、すでに集団的自衛権行使の共同訓練を始めているのだ。
　米軍と自衛隊の一体化の中で、沖縄においては自衛隊の強化、実戦部隊化の一環として位置付けられ、すでに始まっているのである。

  ▼２章―２節　宮古島以西での自衛隊強化

　宮古島以西における自衛隊の強化も進められている。
　与那国島では戦後初めての自衛隊配備である沿岸監視部隊の新設にともなう基地の建設工事を住民を分断して進め、宮古島、石垣島への新たな配備に着手しようとしている。宮古島には、地対空・地対艦ミサイル部隊、警備中隊など八百人の陸自部隊を二ヵ所に分けて配備する計画を明らかにし、石垣島には今年五月、防衛副大臣が市長室を訪れ、陸自配備へ向けた調査への協力要請をしている状況だ。
　宮古島では「止めよう！『自衛隊配備』宮古郡民の会」などが発足し、署名集めやパンフを配布し、集会を開催して反対を訴えている。石垣島でも「石垣島への自衛隊配備を止める住民の会」などが発足し、同様に署名集めやパンフを配布して反対運動を始めている。
　また、沖縄への機動展開能力も強化してきている。Ｆ35戦闘機の導入と新たな空中給油・輸送機の整備、陸自へのオスプレイ配備、水陸機動団の創設、民間船舶のチャーターによる大量輸送能力の確保である。「島嶼防衛」を名目に沖縄の前線基地体制を強化しているのだ。

  ▼２章―３節　オスプレイの全国化と「負担軽減」のウソ

　垂直離着陸輸送機オスプレイについても訓練と配備、自衛隊の購入など全国化させる一方で、配備拠点の沖縄での訓練や飛行が減るなどということはまったくない。
　従来のヘリと比べ深夜・早朝の運用が増える一方、「県」外への訓練移転や機体そのものの分散移転は進んでおらず、住民の負担は増す一方なのだ。航空機騒音発生回数が、とくに午後七～十時に限ると、一三年度が千六百七十五回に対し一四年度は千七百五十三回（普天間基地に隣接する普天間第二小学校での計測）。日米の騒音規制措置で運用が制限される午後十時～翌午前六時は同様に二百二回が三百三十五回に激増した。配備が始まった一二年度（六月～一三年三月）は八十八回だったことも考えると、オスプレイ配備により米軍の運用が長時間化したのが分かる。長時間運用により、沖縄島北部や伊江島に点在する海兵隊の演習場周辺だけでなく中南部でも夜間の飛行が常態化している。一三年末以後、負担軽減策として浮上した「十二機程度の県外配備」も進んでいない。
　むしろ今後、横田基地への米空軍仕様のＣＶ22オスプレイや陸上自衛隊が購入するオスプレイの佐賀空港配備実施で、「外来オスプレイ」によるさらなる負担増となる。沖縄防衛局が「県」や「県」内基地所在市町村に説明した、米軍が横田配備に向けて取りまとめた「環境レビュー」には、横田配備のＣＶ22が沖縄で「射撃場を利用する」と、他に三沢、東富士、グアム、韓国も利用すると記されているのだ。そもそもＣＶ22は特殊作戦に使用され、読谷村の米陸軍トリイ通信基地に拠点を置く特殊作戦部隊「グリーンベレー」と行動をともにすることを背景に、恒常的に沖縄に飛来する可能性が高い。
　横田基地へ配備するＣＶ22オスプレイは一七年に三機、数年内に七機が追加配備され、最終的には計十七機態勢となる計画。最も被害が深刻な「クラスＡ」事故の発生率は、十万飛行時間当たりでＭＶ22が２・12なのに対し、ＣＶ22は７・21（二〇一五年一月時点）と、三・四倍に上る。これまで以上に危険度が高まるのである。
　また、ＭＶ22オスプレイ五機を計約三億三千二百五十万ドル（約四百十億円）で日本に売却することで最終合意に達したと発表された。米政府は外国にオスプレイを売却したことはなく、日本が初めての輸出先となる。
　日本政府は二〇一八年度までに十七機を陸上自衛隊に配備する方針で、五機はそのうちの第一陣。米政府は今年五月、オスプレイ十七機とエンジンなど関連部品などを含め推定総額三十億ドル（約三千七百億円）で日本に売却する意向を議会に通知していた。
　このようにオスプレイ配備も日米軍事一体化、共同使用・共同訓練として強化されている。

  ●３章　沖縄―「本土」貫き沖縄解放―日帝打倒

　辺野古新基地建設阻止をたたかいは、まさしく日帝―安倍政権の戦争体制づくりとのたたかいであり、憲法改悪阻止・反戦闘争の決定的な岐路となる、沖縄―「本土」の人民大衆の未来がかかっているのだ。
　それは第一に辺野古新基地建設が日米同盟の強化・軍事一体化を粉砕するたたかいであるということだ。沖縄では自衛隊強化の目論見とともに日米の共同使用・共同訓練として位置付けられているのである。つまり「本土」においても辺野古新基地建設を沖縄の問題として切り縮めている限り、戦争体制づくりとたたかえないことを示している。戦争法案廃案のたたかいで戦争を現実的に自らの問題としてとらえられてきたことで辺野古新基地建設阻止のたたかいを結合してきた。今、辺野古新基地建設を阻止することでこそ、戦争法制廃止、憲法改悪阻止へとのぼりつめられるのである。
　第二には、沖縄解放のたたかいであり、安保粉砕・日帝打倒へと闘いぬくことが求められていることである。
　島ぐるみ会議は八月に開催された首都圏での全国キャラバンで、目指すことの一つとして「沖縄の問題ではなく、沖縄への協力ではなく、自分の問題とする主体者の全国的な登場と連帯」「各地の取り組み→全国的な反辺野古（反軍国化）の統一戦線」を参加者に求めた。
　沖縄戦から七十年にわたって米軍が沖縄に集中的に居座り続けているだけでなく、日米同盟の強化、軍事一体化による軍事基地の共同使用・共同の実戦訓練と、縮小どころか再編強化されることで、半永久的に軍事基地が沖縄に固定化されようとしている。薩摩侵略、琉球処分など侵略と植民地、差別と同化を強いられてきた歴史から、今まさに沖縄人民は「本土」中央政治と訣別し、自分たち自身で決めていかなければ未来はないと「自己決定権の行使」をわがものに辺野古新基地建設阻止闘争をたたかいぬいているのだ。
　それは「本土」においても日帝の沖縄差別軍事支配を打破すべく、安保を粉砕し日本帝国主義を打倒するたたかいを作りだすことが、本質的には辺野古新基地建設を阻止することになるのは明白である。
　沖縄から見ると安保がわかる、とよく言われる。それは「本土」ではわかならいということを示している。「本土」ではわからないというのは「本土」において安保体制と直面するたたかいが決定的に弱いからだ。
　今まさに日米軍事同盟の強化、軍事一体化で軍事基地の共同使用、共同訓練がおこなわれる中だからこそ、「本土」における反基地闘争を推進し、沖縄と結合していくことが重要なのだ。反基地闘争を反戦、安保体制と対決する内容でつくりだそう。山口の岩国基地、Ｘバンドレーダーの運用を強行した京都の経ケ岬通信基地、神奈川の厚木基地と横須賀基地、東京の横田基地などでの米軍基地とのたたかいをたたかいぬこう。
　さらに、今後は、福岡の空自・築城基地、滋賀の陸自・饗庭野基地、東京の陸自・練馬基地、そしてオスプレイの整備として利用することが決まっている千葉の陸自・木更津基地など自衛隊基地に対するたたかいを構築していくことも問われている。
　重大な局面を迎えた辺野古新基地建設を阻止するため、「オール沖縄」のたたかいを推し進めていこう。「本土」においては沖縄のたたかいに結合した各地・各層の立ち上がりをつくり出し、それを根拠に安倍政権を追いつめる大規模なたたかいをつくり出さなければならない。戦争法制廃案の国会闘争を辺野古新基地建設阻止闘争へと発展させよう。辺野古現地の座り込みへの大結集で辺野古新基地建設を止めよう！
　最後に、十月二十九日に中谷防衛相が山口・佐賀県知事と会談し、自衛隊の佐賀空港へのオスプレイ配備の受け入れと合わせ、防衛省が佐賀県に要請していた米軍オスプレイの普天間基地からの訓練移転を当面見送ることを伝えた。それも「（配備には）地元の了解を得ることが当然だ」（菅官房長官）ということを理由に。しかも、政府が翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消し権限を奪おうとしているときにだ。誰もが思う、「沖縄差別だ」「住民の意思など関係なく、国策で決まる」と。まさしく安倍右翼反動政権の政治だ。こんな政治を許してしまうなら、日本の労働者人民に未来はない。安倍政権打倒で辺野古新基地建設を阻止しよう！