共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■６月アジア共同行動を全国で成功させよう

戦争法案成立を絶対に阻止しよう！

　

　●一章　安倍右翼反動政権の戦争国家化を阻止しよう

　全国で闘いぬく同志・友人の皆さん！　安倍首相は四月二十六日から五月二日まで訪米し、米帝ーオバマと日米ガイドライン改定で合意し、戦争法制成立、辺野古新基地建設の強行の決意を語った。徹底的に弾劾しなければならない。
　安倍右翼反動政権は、訪米の「成果」をテコに、戦争法制の閣議決定・国会一括提出を強行し、今国会での成立に突き進んでいる。
　辺野古においては、沖縄人民の島ぐるみの反対を機動隊・海上保安庁の暴力によって踏みにじり、法を無視し、ボーリング調査強行から埋め立て本体工事へと基地建設を進めようとしている。
　まさに今われわれの眼前で、安倍右翼反動政権による「戦争する国」への階級支配再編・国家再編が進行している。日本労働者階級人民は、安倍右翼反動政権を戦争法制もろとも粉砕するのか、「戦争する国」への再編を許すのか、歴史的な岐路に立っていることを自覚しなければならない。全国で「安倍をたおせ」「戦争する国」反対の声をあげ、労働者階級人民の先頭で闘おうではないか。
　このような情勢下、アジア共同行動（ＡＷＣ）日本連絡会議が、安倍政権打倒！　戦争法制粉砕!　辺野古新基地建設阻止！　川内原発再稼動阻止！　岩国基地大強化阻止！　を掲げ、六月十三日から二十一日、全国各地で六月アジア共同行動の開催を呼びかけている。安倍右翼反動政権と全面対決する闘いだ。
　六月アジア共同行動全国展開には、現在パククネ政権と対決しゼネストを闘いぬいている韓国の仲間も参加する。
　「戦争する国」への再編を、日韓共同闘争、反帝国際共同闘争として位置づけ闘うアジア共同行動日本連絡会議の呼びかけに応え、六月アジア共同行動全国展開の成功をかちとろう。
　六月二十一日には、「集団的自衛権法制化阻止・安倍をたおせ！　反戦実行委員会」が、「戦争国家化を打ち砕け　安倍たおせ！　６・21全国総決起集会」を呼びかけている。ここに総力で決起し、戦争法制を強行する安倍政権と対決する全人民政治闘争の最先頭で闘おう！
　「安倍たおせ！　反戦実」は三月二十一日の旗揚げデモ以降、戦争法制粉砕！　安倍打倒の全人民闘争の最前線で闘いを継続している。五月戦争法制の一括提出によっていよいよ始まった国会闘争では、連日の座り込みに決起している。戦争法制を許さない国会を包囲する全人民闘争を切り拓こう！　６・21闘争の勝利から戦争法制粉砕、安倍打倒に突き進もう！

　●二章　日米首脳会談弾劾！　新ガイドライン粉砕！

　安倍首相は、四月二十六日から五月二日まで、戦争法制の与党合意と辺野古新基地建設強行を手土産に訪米した。二十七日には、日米首脳会談に先立って、日米防衛協力の指針（以下、日米ガイドライン）の改定が強行され、二十八日には「日米同盟の強化」を誇示する首脳会談が行われた。日本を再び「戦争する国」へと転換させることを日米帝国主義が合意した歴史的な会談・訪米として徹底的に弾劾しなければならない。
　四月二十七日の外務・防衛閣僚会合（２＋２）では、戦争法制と一体に、日本の集団的自衛権行使を明記し、自衛隊と米軍の軍事協力を大幅に強化・拡大させる日米ガイドラインの再改定で合意した。「周辺事態」を削除し、「アジア太平洋地域を越えた地域」での協力、「日米同盟のグローバルな性質」が打ち出された。国防総省高官は、今回の再改定の最大の成果を「地理的制限を撤廃したことで、日本と地球規模で協力できるようになったこと」としている。
　安倍政権が強行した集団的自衛権の行使容認を根拠に、今回の改定では「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」の項目が加えられ、「日米の緊密な協力」が打ち出されたほか、ホルムズ海峡を想定した機雷掃海も明記されている。
　機雷掃海以外にも具体的な作戦例として、自衛隊による米軍武器の防護、敵を支援する船舶の阻止、後方支援などが想定されている。また「平時から有事までの切れ目のない協力」を担うものとして常設の調整機関「同盟調整メカニズム」が設置されることになった。この調整機関は、軍事分野だけではなく一般行政分野まで含み、あらゆる米帝の要求を突きつけられることになる。当面の議題としては、中国を睨んだ南中国海における米軍と一体化した自衛隊の警戒監視が考えられている。
　まさに今回の日米ガイドライン改定は、日米帝国主義の侵略反革命戦争体制を世界規模に拡大し、自衛隊の戦争への荷担、参戦の制約を撤廃する攻撃である。
　日米新ガイドライン改定の翌二十八日、日米首脳会談が行われた。首脳会談では、日米新ガイドラインの改定と一体に、「日米同盟の強化」が合意され、「日米共同ビジョン声明」では、「海洋安全保障」での協力、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結に向けた取り組みが打ち出された。
　安倍政権は、日米ガイドラインと首脳会談を梃子に、五月十四日戦争法制を閣議決定し十五日にと一括提出を強行し、今国会での成立に突き進んでいる。なんとしても粉砕しなければならない。
　五月十一日に自公両党は、戦争法制の全条文に最終合意した。戦争法制を貫く基調は、自衛隊の無制約の海外派兵と武力行使、「切れ目のない」米軍支援、である。世界規模で侵略反革命戦争を強行する米帝の後方支援に自衛隊が乗り出し、中国の台頭からこれまでの支配秩序を守り、日米帝国主義の権益を維持するための日米軍事同盟の歴史的な強化に他ならない。
　戦争法制は、全部で十一法案で構成され、恒久派兵法である「国際平和支援法案」が新法案で、あと十本は現行諸法を改悪する形で一括法案となっている。
　改悪案が提出された現行法は①武力攻撃事態法、②米軍行動関連阻止法、③海上輸送規制法、④捕虜取り扱い法、（以上は新設される「存立危機事態」に対応）、⑤特定公共施設利用法、⑥国家安全保障会議設置法、⑦周辺事態法（重要影響事態法への改悪）、⑧船舶検査活動法、⑨自衛隊法、⑩ＰＫＯ協力法の十本である。
　集団的自衛権の行使については武力攻撃事態法改悪案で、昨年七月に強行された閣議決定を踏襲し、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態を「存立危機事態」と規定し、行使を容認している。
　どのような事態が「存立危機事態」になるかは、厳格な規定はなく政府の判断にゆだねられている。周辺事態法を改悪した重要影響事態法案は、地球規模で米軍の戦闘などの支援を可能とする。
　戦争法制を一括提出した安倍政権は、国会会期を大幅に延長し、今国会での成立を目論んでいる。
　アジア共同行動全国展開を、戦争法制―「戦争する国」と対決する反帝国際共同闘争として位置づけ、「戦争する国」反対、安倍政権打倒の全人民闘争と結合し成功させよう！　一九九二年、カンボジアＰＫＯ派兵によって自衛隊海外派兵に踏み出した日本帝国主義との闘いを、プロレタリア国際主義・反帝国際主義に貫かれたアジア人民連帯として措定し、これを闘う新たな国際主義潮流として作られたアジア共同行動の原点を全体で確認し、六月アジア共同行動全国展開の成功に向けて立ち上がろう。

　●三章　辺野古新基地建設阻止　岩国基地大強化阻止

　安倍右翼反動政権の「戦争する国」への国家再編攻撃は、辺野古新基地建設強行と一体である。辺野古新基地建設は、普天間基地の「危険性除去」を名目とする、基地機能を強化した新基地建設に他ならない。
　市街地のど真ん中にあり事故の危険性が高く老朽化した基地を、滑走路を二本備え海に面して軍港も有する最新鋭基地に移転させ、今後も沖縄を日米軍事同盟の拠点として支配しようとする日米帝国主義の策略だ。
　普天間基地の危険性除去の唯一の解決策は、基地を無条件で閉鎖し返還すること以外にない。安倍政権が繰り返す「辺野古が唯一の解決策」という根拠は何一つない。四月十七日に安倍首相と会談した翁長知事は、「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。普天間飛行場もそれ以外の基地も戦後、県民が収容されている間に接収され、居住場所をはじめ銃剣とブルトーザーで強制接収された。自ら土地を奪っておきながら、老朽化したから、世界一危険だからといって、沖縄が負担すべきだと、嫌なら代替案を出せと言うのは、こんな理不尽なことはない」と米軍基地建設の歴史を弾劾し、辺野古以外の選択肢を検討すらしない日本政府の姿勢を痛烈に批判した。
　耐用年数が二百年と言われる辺野古新基地建設を許せば、沖縄は半永久的に差別軍事支配下におかれることになる。沖縄人民が拒否するのは当然のことだ。
　まして基地建設予定地の大浦湾は、希少なサンゴやジュゴンが生息するなど生物多様性が豊かな海だ。一度破壊したら二度と元に戻ることがない貴重な自然を破壊し、巨大軍事基地建設を認めることなど絶対に出来ないことだ。
　新基地建設の狙いのもう一つは、海兵隊の最新鋭基地を拒否し、いずれはすべての基地を撤去し基地のない平和な島を実現し、琉球としての歴史と豊かな環境を生かした未来を構想する沖縄を、中国を睨んだ軍事拠点として差別軍事支配の下に置き続けるために、沖縄人民の反戦・反基地の闘いを屈服させることにある。安倍政権は、国家の総力で辺野古新基地建設を強行し沖縄人民の闘いを押しつぶし、沖縄を日米帝国主義の軍事植民地に縛り付けようとしているのだ。
　沖縄で目論まれている基地建設は辺野古だけではない。自衛隊も、与那国島で陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備・沿岸監視レーダー基地建設を推進している。
　二〇一三年十二月に発表された新防衛大綱で打ちだされた「離島防衛」のための「統合機動防衛力」強化は、沖縄の自衛隊増強につながるし、自衛隊基地は、もしも中国との戦争が起これば、当然攻撃対象となり、再び沖縄が戦場とされ多大な犠牲を強いられることになるのだ。
　「尖閣諸島は固有の領土」「中国の侵略から防衛する」といった領土ナショナリズム・民族排外主義を煽り、中国の軍事的脅威を喧伝し、「戦争する国」への国家再編に利用する安倍政権の攻撃を粉砕しなければならない。
　現在辺野古では、沖縄人民の抗議行動を機動隊と海上保安庁の暴力で排除し、海底ボーリング調査が強行されている。機動隊と海上保安庁の無法な暴力・嫌がらせ・弾圧を絶対に許すことは出来ない。特に海上においてカヌー隊・抗議船に対する海上保安庁の暴力は徹底的に弾劾しなければならない。まさに人命にかかわるような暴力をふるっている。
　キャンプ・シュワブゲート前で、海上で、不屈に闘いぬいている沖縄人民・全国から駆けつけた支援者と連帯して闘わなくてはならない。地域運動・職場・学園から辺野古派遣を組織しよう。安倍政権の暴走を弾劾し沖縄連帯を訴えよう。
　安倍政権は、夏には埋め立ての本体工事に着手する意向を明らかにしている。埋め立て工事を絶対に阻止しなければならない。
　アジア共同行動日本連は、第二十回総会において沖縄と安倍政権との「歴史的な決戦に突入した」と情勢をとらえ、「全国から辺野古に結集しよう。実力闘争で闘おう」、「同時に、沖縄・辺野古現地に連帯して、各地で辺野古新基地建設反対の闘いを進めていこう」という方針を確定している。六月アジア共同行動全国展開において、アジア共同行動日本連の方針を断固として支持し、沖縄連帯、辺野古新基地建設絶対阻止をともに闘おう！
　アジア共同行動日本連は、反戦反基地闘争として辺野古の闘いとともに、二〇一七年岩国基地大強化阻止、京丹後・神奈川・横田における反基地闘争の推進を掲げている。
　海兵隊岩国基地では、二〇一七年までに厚木基地からの空母艦載機五十九機の移駐、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35の配備が計画されている。
　すでに移駐された普天間基地からの空中給油機部隊と合わせてこれらの配備が完了すれば、岩国基地は嘉手納基地をしのぐ極東最大の米軍基地に変貌させられる。これらの基地の強化に伴って、基地騒音と事故の危険性の軽減のために岩国市民の新たな街づくりとして計画された愛宕山再開発事業が反故にされ、岩国市民の反対を踏みにじって、開発跡地に巨大な米軍住宅建設が強行されている。
　アジア共同行動日本連は、昨年より岩国闘争を世界に広め国際共同闘争とするべく、八月二十一日を「岩国国際ＤＡＹ」とする新たな取り組みを開始している。また毎年十一月に岩国国際集会を開催し、岩国市民とともに岩国基地の大強化阻止、米軍住宅建設反対を闘ってきた。
　今年も十一月二十八、二十九日には、昨年成功した「岩国・希望の祭り」をより広範な共同の取り組みとして発展させ、これと結合したアジア共同行動日本連独自の国際連帯集会・デモを準備している。ともに成功のために奮闘しよう。
　京丹後では、米軍Ｘバンドレーダー基地建設が強行され、基地の運用が開始されてしまった。しかし騒音被害、米兵・米軍属による事故の多発など、地域住民に新たな不安が広がっている。地域住民と結びつきながら、基地建設反対から基地撤去闘争へ新たな闘いを開始していこう。
　横須賀では、現在配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンに代わりロナルド・レーガンが新たに配備される計画である。神奈川では、原子力空母の母港化を許さない闘いが取り組まれている。神奈川の闘いに連帯し、今夏ロナルド・レーガン配備反対の現地闘争に立ち上がろう！
　そして米帝―オバマ政権は、五月九日横田基地に二〇一七年までに三機、数年以内に七機、計十機の空軍仕様のＣＶ22オスプレイを配備すると発表した。開発段階から事故を繰り返す欠陥機であるオスプレイにあって、ＣＶ22は海兵隊仕様のＭＶ22に比しても格段に事故率が高い。ＣＶ22を運用する特殊作戦司令部の下部組織が嘉手納基地に駐留していることから、訓練は北部訓練場など沖縄で行われる可能性が高い。訓練で沖縄に向かう時には岩国基地が中継基地となるだろう。危険極まりないオスプレイが、日本中を飛び回り訓練をすることを絶対に許すことはできない。横田基地配備阻止に立ち上がろう。

　●四章　川内・高浜原発再稼動を阻止しよう！

　戦争法制と辺野古新基地建設に注目が集まるが、安倍政権は原発政策においても、労働者人民が要求する原発からの撤退に逆行し、鹿児島・川内原発をはじめ原発の再稼動を進め、新増設も視野に、二〇一一年３・11福島第一原発の大事故以前に回帰する動きを強めている。
　二〇一三年九月に大飯原発三・四号機が停止して以来、一基の原発も稼動していないが、電力の供給に問題はなく、原発を動かす必然性などない。安倍政権がゴリ押しする原発再稼動を許してはならない。すべての原発を廃炉に追い込もう。
　安倍政権は、「電力の安定供給に原発は必要」「再稼動抜きには日本経済は立ち行かない」と宣伝しているが、まったくの虚構である。
　原発の発電コストが水力など他の発電と比べて安価であるというのは、燃料費のみを比較した結果で、安全対策費や電源三法交付金といった社会的費用を含めるとむしろ高くなる。火力発電に頼ると燃料費がかさみ、電気料金が上がり経済が行き詰る、という主張も間違いだ。
　原発を廃炉にすれば、維持・管理費が不要となり火力の燃料費を賄ったうえで、現在よりも電気料金を低く抑えられる可能性も指摘されている。
　さらに、使用済み核燃料の処分費用が膨大にかかる。使用済み核燃料はガラス固化体に加工し、最終処分場で地下三百メートルより深い地点に埋め、約十万年保管するという。これにかかる費用をなぜ原発の発電コストに含めないのか？　そもそも最終処分場の場所すら決まっていない。
　安倍政権は、二〇三〇年に総発電量に占める原発や水力発電など「ベースロード電源」の比率を東日本大震災前の六割（十三年度は四割）に戻す案を明らかにした。
　「ベースロード電源」とは、政府の定義によれば「原子力、石炭火力、水力、地熱など昼夜を問わず安価で一定の電力を発電できる電源」を指し、燃料費が高いが出力を微調整しやすい石油火力は、電力の消費量が最も多い時間帯だけ稼動するピーク電源、燃料費も出力の調整力もそこそこの液化天然ガス火力はミドル電源とされている。
　ベースロード電源を六割に戻すということは、原発を再稼動させ二割を積み増す狙いなのだ。しかし「原発は稼動から四十年で廃炉」の原則を守れば、二〇三〇年には発電比率が14～15％まで下がる。二割を維持するためには原発を増設するか老朽原発を四十年を超えて稼動させなければならない。
　安倍政権は、原発を維持し核武装能力を保持することに必死だ。
　電力会社が原発を維持するための政策も打ち出している。廃炉に伴う損失を十年間分割でき、かつ電気料金に上乗せできる新たな会計制度を導入した。
　従来は当該年度に一度に計上する必要があったため、電力会社にとっては債務超過に陥る恐れがあった。
　さらに二〇一六年に実施予定の電力自由化以降も、発電に伴う費用を基に電気料金を決める「総括原価方式」に似た仕組みを導入する案が浮上している。経済産業省の有識者会議では現在、原発の建設費や使用済み核燃料の処分費などを含めて電気料金を決め、仮に損失が生じた場合は利用者から回収できるシステムが議論の対象になっている。絶対に認めることは出来ない。
　最初の再稼動原発と位置づけられる川内原発一・二号機の再稼動にむけた手続きは終盤を迎えている。昨年九月に原子力規制委員会の新規制基準の審査に合格し、十月には薩摩川内市、十一月には鹿児島県が住民の反対を押し切って再稼動に同意した。住民が提訴した運転差し止めの仮処分申請を、鹿児島地裁は「原発の新規制基準は合理的で、基準に適合した川内原発の安全性は確保されている」との判断を示し、四月却下した。安倍政権、九電の主張を鵜呑みにした反動判決を弾劾しなければならない。
　現在は、原発の詳細な設計を示した工事計画、災害防止対策を定めた保安規定の審査が終了し、規制委員会が再稼動に向けた機器や設備を現場で点検する使用前検査が行われている。一部報道機関では、九電の準備不足で検査が大幅に遅れており、夏の再稼動は難しいという見方も出ている。
　川内原発の近くの海岸には、再稼動を阻止するためテントが設置され全国から人々が訪れ闘いの拠点となっている。再稼動が切迫するときは、断固として現地闘争に立ち上がろう！　テントを拠点に全国から結集した人民とともに原発を包囲し、再稼動を阻止するために闘おう。
　川内原発に続いて再稼動が目論まれているのが、関電高浜原発三、四号機だ。しかし高浜原発三・四号機に対しては、住民が提訴した運転差し止めの仮処分申請が福井地裁で認められ、規制委員会が新規制基準に適合したと認めた高浜原発に対して「運転してはならない」という決定を出した。この決定によって、高浜三・四号機の再稼動は当分難しくなった。裁判長は、昨年五月大飯原発運転差し止めを認めた画期的判決を出した樋口裁判官であった。
　福井地裁決定は、安倍政権が「世界一厳しい」と大嘘をつく新規制基準について、「緩やかすぎて合理性を欠く。適合しても原発の安全性は確保されない」とし、安倍政権の原発政策を根本から批判した。
　関電は、営業開始から四十年を迎える高浜一、二号機について、六十年の運転に向けた審査を規制委員会に申請している。三、四号機もろとも廃炉に追い込まなくてはならない。
　安倍政権の再稼動強行と一体に、除染も賠償も終わったことにする福島の切り捨てが進行している。事故から四年たった現在でも福島ではいまだ十二万人もの人々が避難生活を余儀なくされ、長引く避難による福島県内の「震災関連死」は千八百人にのぼり、大震災の直接死を大きく上回る深刻な事態となっている。
　にもかかわらず安倍政権は、商工業者の営業損害賠償の打ち切りの方針を示し、放射線量が高く住民の大半が避難している特定避難勧奨地点の指定も解除し、慰謝料の支払いを打ち切ろうとしている。
　福島第一原発の事故収束の目処もまったく立ってはいない。汚染水の処理に追われ、六千人の作業員が被曝と事故の危険にさらされながら作業を続けている。
　安倍政権の福島切り捨てを許してはならない。東電に対して、すべての避難者に対する賠償、生活保障を行わせる、再稼動など断じて認めずすべての資金・人員を福島第一原発の事故収束につぎ込む、などの責任を取らせなければならない。安倍政権の原発政策を粉砕しよう。すべての原発を廃炉に追い込もう。

　●五章　安倍七十年談話―歴史歪曲を許すな！

　安倍政権は、「未来志向」と称する戦後七十年談話の作成のため有識者懇談会「二十一世紀構想懇談会」を設置した。この懇談会も集団的自衛権行使容認を主導した「安保法制懇」同様、安倍のブレーンで固められた結論ありきの懇談会だ。河野談話、村山談話を実質的に否定し、米帝の世界支配と一体化し、第二次帝国主義間戦争の敗北から戦後復活した日本帝国主義を賛美し、植民地支配・侵略戦争の歴史を歪曲・美化し、性奴隷制度などの戦争犯罪、戦後賠償責任を居直り放棄する戦後七十年安倍談話を許してはならない。
　安倍政権は、性奴隷制度としての日本軍「慰安婦」制度の責任を認めず、被害者への謝罪・賠償を拒否している。最近では、安倍首相は「人身売買の被害者」と性奴隷制度の本質を歪曲する発言を行っている。安倍政権による日本軍「慰安婦」制度問題への徹底的な敵視は、民間右翼・ファシストによる朝日新聞に対する排外主義キャンペーンと一体になり、歴史的事実に基づいた告発・被害者からの糾弾を封じ込め、日本軍「慰安婦」制度そのものを日本帝国主義の戦争犯罪から消し去ろうとするものだ。絶対に許してはならない。

　●六章　韓国民衆の闘いを支持し日韓連帯を推進しよう！

　六月アジア共同行動全国展開には、ＡＷＣ韓国委員会をはじめ闘う韓国民衆が結集する。
　韓国では、民主労総によるパククネ政権と対決するゼネストが闘われている。
　民主労総は、四月二十四日、四大目標①パククネ政権の労働者殺し政策粉砕、②公的年金強化および公務員年金の改悪中断、③最低賃金一万ウォン争取、④勤労基準法全面適用および労組法第二条改正、⑤すべての労働者の労働基本権争取を掲げゼネストを決行した。民主労総組合員六十九万人のうち約二十六万人が参加し闘った。この日から、民主労総は五～六月の波状闘争を本格化し、闘いを継続する方針だ。
　闘う韓国労働者階級人民とのゼネストを断固として支持し、連帯して闘おう。
　アジア共同行動日本連絡会議が呼びかける六月国際共同行動を全国各地で成功させよう。プロレタリア国際主義に貫かれた闘いをもって、戦争法制粉砕―安倍政権打倒に勝利しよう。