共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■知事選勝利と現地攻防で辺野古新基地建設阻止

　　　反戦反基地の前進かちとり安倍政権打倒を

　

　
　十一月十六日に投開票となった沖縄知事選挙で辺野古反対を訴えた翁長雄志（おながたけし）が初当選した。辺野古新基地建設に対して決定的な楔を打ち込んだのだ。
　だが、もはや工事強行することでしか基地建設を押し進めることができなくなった日帝―安倍右翼反動政権は、国家暴力むき出しで襲いかかってくるだろう。
　知事選勝利から辺野古新基地阻止へさらに追い込むたたかいをつくりだすことが重要だ。沖縄―「本土」つらぬき名護新基地建設阻止闘争を断固たたかいぬこう。辺野古新基地建設阻止で米軍再編・自衛隊強化を粉砕しよう。
　十二月十四日が投開票となる総選挙こそ、名護新基地建設阻止闘争をはじめ、開始された沖縄人民の決起―安倍政権打倒闘争を圧殺する反革命攻撃である。知事選勝利と一体に選挙闘争をたたかいぬき、安倍政権打倒で沖縄解放闘争を切り拓こう。

　●第１章　沖縄知事選勝利の意義

　沖縄知事選の結果は次の通りである。得票数順で、翁長雄志三十六万八百二十票、仲井真弘多二十六万千七十六票、下地幹郎六万九千四百四十七票、喜納昌吉七千八百二十一票。投票率は64・13％で、前回60・88％より３・25％上回った。期日前投票段階から前回の投票率を上回り、出口調査でも辺野古反対が約60％であったと報道されている。
　さらに翁長が那覇市長から県知事選へ出馬したことによる那覇市長選、名護市長選に敗北した末松が返り咲こうとした名護市ほか、沖縄市、那覇市を選挙区とした県議補選、そして市議が県議選に出馬したことによる那覇市議補選が同時におこなわれた。翁長選対の政治団体である「平和・誇りある豊かさを！　ひやみかちうまんちゅの会」として推した県議補選と、同じ支持勢力で推した那覇市長選の候補者ともに全員が当選をかちとった。とくに名護市が選挙区の県議会議員の定数二名とも辺野古反対となり、辺野古反対陣形をさらに強固にしたことも大きな成果である。
　安倍政権は昨年、仲井真が辺野古埋め立て承認をする環境づくりとして、まずもって建白書を安倍に突き付けた「オール沖縄」の組織的外形を破壊してきた。辺野古埋め立て承認とともに二〇二一年までに毎年三千億円以上の「沖縄振興予算」の計上を示し、普天間基地の五年以内の閉鎖を仲井真からの要求として受け入れた形をとった。さらに「カジノ特区法案」による沖縄へのカジノ誘致、そして七月頃には名護市にＵＳＪ（ユニバーサルスタジオジャパン）の新たなテーマパーク建設計画まで持ち込んだ。カジノと組み合わせた大規模な複合リゾート計画案も懐柔と分断をはかるものと言える。
　告示後も県の広報紙を利用した仲井真県政「二十一世紀ビジョン」の宣伝、仲井真支持を表明している市町村長による意見広告、「流れを止めるな！」「共産主導の県政にするな」「革新不況にするな」などと書かれた立て看板を張り巡らせたネガティブキャンペーン、菅官房長官や小泉進次郎などを沖縄入りさせて、市町村長、業界を動員して締め付けを強化するといったぐあいに、政府の側は水面下も含めて手練手管で運動展開をしていた。
　しかし、そんな政府の工作をも打ち破る威力をもった約十万票の得票差となった。
　知事選勝利の意義は次のようなものだ。第一は、知事選をはじめ同日行われた各種選挙結果について投票行為の第一は基地問題であると報道されているように、沖縄人民の圧倒的多数が辺野古反対を示し切ったことだ。政府がどれだけ権力を駆使して金と「負担軽減」で懐柔し、一方で圧力をかけようと圧倒的多数の沖縄人民はなびかなかったのだ。ブルジョア民主主義の下でこれ以上の民意はない！
　第二には、辺野古現地のたたかいとそれに結合した一月の名護市長選、九月の名護市議選の勝利によって、この勝利は切り拓かれたということだ。安倍政権は地元・名護を容認へと変質させ、知事選前にも埋め立てを行うことで沖縄人民に諦めさせようとしていた。しかし、辺野古現地のたたかいと名護市長選・名護市議選の勝利は、政府の思う通りにはさせない、政府に依存しない展望を沖縄人民の前に指し示した。このたたかいの前進こそが知事選勝利の導水路となったのだ。
　第三には、旧来の保守＝自民党支持勢力である沖縄のブルジョアジーが階級分化し、普天間基地の即時閉鎖・撤去、辺野古新基地建設阻止、オスプレイ配備撤回、日米地位協定改定要求を軸とする沖縄人民総体の新たな島ぐるみ闘争・新オール沖縄共闘体制を形づくる政治的選択であり、それを打ち固めたことである。
　仲井真の辺野古埋め立て承認以後、二千名を超える参加で「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」が発足し、毎週月曜日の辺野古行バスを運行して百二十名から百八十名が座り込みに参加する行動を続けている。そして辺野古現地のたたかいと結合した大衆集会を議員や平和団体との実行委員会で実現させてきた。８・３辺野古ゲート前大集会に三千六百名、９・20辺野古浜大集会に五千五百名、そして工法変更申請に対する知事承認を許さない10・９県庁包囲行動に三千八百名が結集して、知事選へと続く大きなうねりがつくり出されてきたのだ。
　第四には、沖縄の政治課題の選択というだけでなく、日帝の沖縄差別軍事支配に対する怒り、そして自分たちの未来は自分たちで決定していくという、沖縄人民の誇りと尊厳をかけたものであったということである。琉球処分、沖縄戦、米軍政支配、そして七二年沖縄反革命的統合以降も変わらぬ支配構造のうえに、現在の日米帝国主義の軍事再編強化―沖縄支配構造の永続化に対する危機感と怒りが湧き立ったのだ。
　そして第五には、日米軍事同盟の強化と自衛隊を実戦部隊化していく安倍政権の戦争政策にＮＯを突きつけたものであったということである。まさに沖縄のたたかいは日米安保体制そのものを揺り動かしているのだ。

　●第２章　知事選勝利受け辺野古新基地建設阻止へ

　この知事選勝利を辺野古現地闘争と結合させて、辺野古新基地建設を阻止していかねばならない。
　日帝―安倍政権は、沖縄人民の自己決定をないがしろにすることでしか辺野古新基地建設を強行できないので、ますます権力むき出しの攻撃をかけてくるだろう。
　安倍政権の下で沖縄防衛局は、仲井真前知事の埋め立て「承認」を根拠に、本格工事の強行へとひた走ってきた。ボーリング調査から埋め立てへと、すべからく本格工事に向かって突き進んできた。そのやり口は、沖縄人民の抵抗と決起を回避して既成事実を積み重ねることで、沖縄人民に諦めさせ分断を持ち込むことに終始するものだ。
　ボーリング調査に踏み込むにあたっては、キャンプ・シュワブ沿岸の立ち入り制限区域を拡大し、基地内に侵入したときの罰則を定めた刑特法を適用し逮捕―弾圧することを狙って、海上保安庁を前面にたててきた。
　しかし、沖縄人民をはじめとして辺野古に結集した人々は、カヌーや船による抗議と座り込みを果敢に挑み、海上保安庁に拘束され暴行を受けながらも、囲い込んだフロートを何度も突破したことで、不当な立ち入り制限区域の拡大を破産させ、たたかいぬいている。
　同時に、工事資材を搬入する入り口となるキャンプ・シュワブのゲート（以下、ゲート）前でも体を張ったたたかいを展開している。国家権力は国道に柵を設け、ましてや殺人鉄板までも敷くことで座り込みを封じ込めようとしてきたが、沖縄人民をはじめ辺野古に結集した人々は、ゲート一帯を覆い尽くすたたかいを展開しているのだ。国家権力の反革命暴力の前に立ち向かう展望を示し、ますます沖縄―「本土」、世界からの共感と結集をつくり出している。
　この海上とゲート前の行動が一体となり、さらに島ぐるみの闘いへと結合し発展してきている。
　ボーリング調査そのものは、本格工事に入るための手続きとしてアリバイ的にしか作業せず、早々に終わらせようとしていた。掘削地点の箇所の削減と変更、調査作業期間の短縮をしているのだ。変更を陸域で代替にするというのはデタラメだ。ボーリング調査は本来、構造物の基礎部分の土質を調査するものだ。しかも実施設計が、このボーリング調査の工期である十一月三十日と同じになっていた。本来ボーリング調査のデータに基づいて実施設計は行われるものだ。どちらの工期も同じというのは、ボーリング調査の意味がない。
　そんなやり方で、台風時に回収しなかったことから、フロートがバラバラとなり、ブイを固定するためにつけたアンカーが何ヵ所ものサンゴを傷つけ、破壊したのである。
　結局、ボーリング調査は工期に間に合わず、沖縄防衛局は、来年の三月三十一日まで延期するとしている。
　また、反対運動の影響を回避するために、名護市の行政権限が及ばない工法への変更を申請し、十月下旬にも知事承認を取り付けようとした。しかし、その内容たるや終了した環境アセスさえもまったく無視した代物で、県当局ですら看過できず問題点を指摘し何度も沖縄防衛局に回答を求めている。とくに、環境アセスの評価書では二百四十メートルで「自然豊かな多様性の創出が十分にできるとは言い難い」という知事意見が出されていた美謝川の水路切り替えの地下水路を千二十二メートルまで延ばしており、まったく承認できるものではない。
　沖縄防衛局は、この美謝川の地下水路延長を知事選後に工法変更申請から取り下げてきた。知事選に大差で敗北しながら、沖縄人民から突きつけられた意味を理解できない仲井真は、任期中に工法変更申請を承認する意向をもっているという。
　沖縄防衛局は、とくに問題視されていた美謝川について取り下げることによって、十二月九日まで任期がある仲井真から承認を取り付けようとしている。翁長新知事によって不承認となることが確実となってきたことから、沖縄人民にたたき落とされた死に体の輩に承認させるとは、まったくあからさまに犯罪的なやり口だ。沖縄人民は県庁を包囲する連続行動で闘いぬく決意だ（十二月四日現在）、工事を強行させないたたかいに決起していこう。
　そして、ボーリング調査や工法変更手続きと関係なしに「仮設工事」という名目で「実質上の埋め立て」を知事選直後にもおこなおうとしているのだ。辺野古崎近くに仮設桟橋をつくるという。計画上では長さ二百九十八メートル、幅十七～二十五メートル、面積六千五百四十五平方メートル、容積二万三百立方メートルの大きさ。砕石を投入し、網に入れた石の塊を海上に積み上げる工法で整備すると報道されている。
　一方、当初計画していた作業ヤードを辺野古漁港につくることは名護市の権限で認めないことから、キャンプ・シュワブ内につくるため、兵舎を解体しようとしていた。しかし、情報公開でアスベストがあることが明らかにされてしまったことで工事は中断したが、「県」当局の合意で十月二十九日にも安全が確認できたところから再開しようとしていた。しかし、すべての安全確認ができてはおらず、周辺住民への説明すらない。この事態に対して反発は高まった。要求に応えろと、ゲートで工事車両の搬出搬入を許さない体を張った座り込みに突入している。
　知事選後わずか二日と経たない十一月十八日夜間、ボーリング調査や埋め立てに関連する資材を積んだトラック十一台がキャンプ・シュワブへの搬入を強行した。すぐさまボーリング調査の再開と埋め立てに着手する動向に対して、海上では大浦湾でカヌーと船による抗議行動を展開し二十名ほどが海上保安庁に拘束された。ゲートでも座り込み、寝ころんで工事車両阻止がたたかわれた。警察権力が前面に出て暴力的に排除したことから、頭部打撲で意識を失ったり怪我を負ったりする人が続出した。この暴挙に対して十一月二十二日にはゲート前行動が二百名に膨れ上がった。同日、「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」呼びかけの首相官邸前行動にも三百名が集まった。
　また同時に沖縄防衛局は、高江ヘリパッド建設工事の再開強行に向けても弾圧を強めている。
　県道が米軍との共同使用となっているので、座り込んでいる側道だけ米軍の使用制限区域に戻すことで刑特法を適用し、座り込みの強制排除を画策しているのだ。
　知事選で翁長は高江ヘリパッド建設反対を表明した。辺野古と一体に高江ヘリパッド建設を阻止していこう。
　日帝―安倍政権はますます工事の暴力的強行でしか基地建設を進めることができなくなっている。だからこそ、現地攻防を断固たたかいぬくとともに、沖縄―「本土」、そして国際的な包囲網を築きあげていくことで、勝利をかちとることができるのだ。

　●第３章　米軍再編・自衛隊強化との闘い

　日米軍事同盟の強化、すなわち米軍再編と自衛隊の一体化・実戦部隊化を押し進める日米両帝国主義は、辺野古新基地建設とリンクさせることで沖縄における基地再編・強化をなそうとしてきた。しかし、沖縄人民のたたかいによって辺野古新基地建設が遅々として進められない中、それ以外の基地機能強化を全面的に進めている。
　オスプレイに関しては、日米一体となって「『本土』への訓練移転による負担軽減」を名目に全国展開し受け入れさせようとしてきている。東日本では初めて、七月に米軍厚木基地と米軍横田基地に飛来しキャンプ富士での訓練に参加した。その後も八、九月と続けざまに飛来して旋回したり、十月二十五日には米海軍横須賀基地へ飛来したりするなどしている。日米共同訓練では十月の饗庭野演習場での訓練に初めて参加し、十二月には大矢野原演習場で参加が（オスプレイの見学会と体験搭乗も！）予定されている。防災訓練にも次々に参加している。十月には、南海トラフ巨大地震を想定した和歌山県の津波災害対応訓練と高知県の日米共同訓練（台風による警報が出たとして中止！）、十一月四日からの日米豪の軍隊が参加した大規模災害訓練「みちのくＡＬＥＲＴ（アラート）２０１４」に参加。東日本大震災の被災地でオスプレイが飛行するのは初めてだ。
　そして、まさしく「負担軽減」キャンペーンの目玉として、日本政府は佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備と普天間基地のオスプレイの辺野古完成までの暫定使用を打ち出したが、米軍の同意すら得られずに頓挫している。
　オスプレイの定期機体整備拠点を日米が共同使用する陸上自衛隊木更津駐屯地に選定。陸自は来年度予算でオスプレイを購入、ヘリコプター部隊の滑走路を備える木更津を整備拠点にするためだ。
　このように知事選を前にした「沖縄の負担軽減」を利用してオスプレイは全国展開し、米帝の要求に応じて自衛隊もオスプレイを購入して配備を進めている。しかし、沖縄では配備強行二年を経てオスプレイの飛行実態はひどくなるばかりだ。十二機から二十四機態勢となって、飛行が64％増えた。日米合意違反（午後十時以降の飛行、基地外でのヘリモードの飛行、住宅密集地上空の飛行）も常態化し、八十～九十デシベルを超える騒音が観測されている。最近は午前〇時を過ぎて（日曜日の夜も！）の飛行もある。実態はオスプレイの訓練が米軍の勝手放題におこなわれているだけで、そこには「負担軽減」など微塵もない。
　さらに事故率が高い空軍仕様のＣＶ22オスプレイ十二機を、当初嘉手納基地に配備する方針という情報であったが、来年七月にも同横田基地へ配備する方向で調整していると報道されている。しかし、「負担軽減」のアドバルーンとも見られ、定かでない。
　オスプレイは三月の嘉手納基地への緊急着陸後も、六月二十七日に岩国基地から普天間基地へ飛行中に落雷で重度の損傷を受けた。十月一日にも米配属の同型機がペルシャ湾で失速する事故を起こしている。繰り返す事故に、安全性への懸念が払拭されるわけがない。
　オスプレイの飛行・配備が全国化してきていることで、当該自治体や住民の抗議や反対運動が始まっている。厚木基地や横田基地周辺の住民もオスプレイが飛来するたびに監視・抗議行動を続け、規模の大きい集会も開催され始めている。
　その他にもこれまでに嘉手納基地に最新鋭のＰ８対潜水艦哨戒機六機、Ｆ22ステルス戦闘機十二機の追加配備、そして最新鋭無人偵察機トライトンの一七年配備などを推し進めている。普天間基地にはＡＨ１攻撃ヘリ三機が新たに配備された。また、新型の「アメリカ級」強襲揚陸艦の運用をアジア太平洋地域で始めるという。海兵隊のＭＶ22オスプレイと最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｂ（垂直離着陸仕様）の運用を想定して導入したものだ。Ｆ35Ｂは今後、岩国基地に配備され、辺野古新基地にも飛来する可能性があると報道されている。
　米軍はアジア太平洋地域に向けてのリバランス（再均衡）のために、次々と軍事プレゼンスの増強を図っており、沖縄においても基地機能をもたらす米軍の駐留・展開態勢の増強が推し進められてきている。
　一方、自衛隊も宮古島以西での強化を着々と押し進めている。
　与那国島へのレーダー設置と陸上自衛隊沿岸監視部隊員約百五十人を二〇一五年度末までに配備する計画は、四月十九日に防衛大臣の出席による起工式を強行し、資材を搬入して進められてきていた。しかし、九月の与那国町議選で定数六名のうちこれまでの二名から三名に自衛隊配備反対の議員が当選したことから、事態は一変した。自衛隊誘致の町長の与党議員が議長になったことから、採決する議員の過半数が自衛隊反対となったのである。
　その結果、基地の予定地にされている南牧場周辺の町道二本の廃止案と、基地への給水施設整備に向けた測量設計の委託費を計上した簡易水道事業特別会計補正予算案が否決された。
　そして、反対住民が一貫して要求してきた、自衛隊配備の是非を問う住民投票条例案が十一月十七日に可決されたのである。公布されれば六十日以内に住民投票が実施される。一方、町長は通知から十日以内に再議を求めることができ、この場合、条例案の再可決には三分の二以上の賛成が必要になる。
　さらに、奄美大島、宮古島、石垣島に陸上自衛隊駐屯地を新設し配備すると報道されている。新設されるのは、離島への攻撃や大規模災害に対応する警備部隊で、二〇一八年度までの配備を予定し、それぞれ三百五十人規模を想定しているという。
　二〇一四年度県総合防災訓練が九月六日、宮古島市の平良港下崎ふ頭などを会場に開かれ、これまで個別に参加していた陸海空三自衛隊（約四百七十人）が初めて合同で参加し、米海兵隊も初参加している。
　一四年の防衛白書では、自衛隊の南西地域への重点配備も強調し、「島嶼を占領された場合には、航空機や艦艇による対地射撃により敵を制圧した後、陸自部隊を着上陸させるなど島嶼を奪回する」と説明している。住民の安全確保には触れない「奪還」は、住民がいる状態での戦場化を意味する。自衛隊の島嶼防衛とは住民を守るものではなく、島嶼を奪還することであり、日米軍が参加を強める宮古島以西での防災訓練は戦場化を想定したものであることをおさえておかなければならない。

　●第４章　沖縄―「本土」貫く反戦反基地闘争の前進を

　名護新基地建設阻止闘争をはじめとした沖縄解放闘争は、今まさしく「本土」労働者階級人民がおかれている現在と未来にも大きく影響を与えている。金と「負担軽減」、権力をもって何度も何度も分断と懐柔をくり返し、むき出しの差別と弾圧をおこなっている日帝―安倍政権の戦争政策の矛先と、沖縄人民は真っ向から対峙しているのだ。そこにおいて、「本土」労働者階級人民のたたかいは決定的に立ち遅れている。労働者階級人民の闘争の敗北は戦争への道であり、沖縄戦のような沖縄人民に血の犠牲を強いていくことを肝に銘じなければならない。
　「本土」の労働者階級人民が現在と未来を切り拓くには反戦反基地闘争を徹底してたたかいぬくことこそが重要だ。沖縄のたたかいに連帯し支援となる質と力をもってこそ、沖縄差別による分断支配を打破し、日帝―安倍政権を追い込んでいけるのだ。
　米軍住宅建設をはじめとした岩国基地の強化とのたたかい、京都Ｘバンドレーダー建設阻止のたたかい、そしてオスプレイ飛来・拠点化など米軍再編・自衛隊一体化を進める厚木基地や横田基地をはじめとした全国の軍事基地撤去のたたかいを推し進めていこう。
　また、名護新基地建設阻止闘争は韓国の反基地闘争や国際機関への働きかけなど国際的な結合が培われてきている。アジア共同行動をはじめとした国際連帯行動を推し進め、日米軍事同盟の強化、戦争挑発を許さない国際的な包囲網を創出していこう。
　沖縄解放闘争は、原発再稼働阻止、集団的自衛権行使・解釈改憲粉砕、労働者派遣法改悪阻止、ＴＰＰ反対など、日帝―安倍政権の戦争国家・戦争突撃体制づくりと全面対決し、粉砕するたたかいと一体である。日帝―安倍政権打倒で辺野古新基地建設を阻止しよう。沖縄解放―安保粉砕―日帝打倒・米帝放逐へ突き進もう。