共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■ガイドライン改定中間報告批判

　　　日米軍一体化へ突き進む安倍打倒

　

　二〇一四年十月八日、日米両国政府は日米防衛協力小委員会（ＳＤＣ）において、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改定に向けた中間報告を決定した。両国政府は、この中間報告にもとづき、年内にもガイドラインの改定を強行しようとしている。それは、安倍政権による集団的自衛権行使の「合憲」化という七月一日の閣議決定を反映し、日米軍事同盟の抜本的な強化をめざすものとなるであろう。安倍政権は、来年の通常国会に集団的自衛権行使の「合憲」化のための関連法案の一括上程をもくろんでいるが、それを先取りするものとして日米軍事同盟の再編に向けたガイドラインの改定を行おうとしているのだ。安倍政権による戦争国家化にとって、集団的自衛権行使の「合憲」化とガイドラインの改定はまさに車の両輪という位置にある。本論文では、ガイドライン改定の中間報告への批判を通して、日米軍事同盟がいかに再編されていこうとしているのかを批判し、戦争国家の道を突き進む安倍政権の打倒に向けた総決起を呼びかけていきたい。

　●１章　日米軍一体化を強める中間報告

　二〇一三年十月三日、東京で開催された日米安全保障協議委員会（ＳＣＣいわゆる「２＋２」）の会合は、第二次安倍政権のもとでの日米軍事同盟の再編の基本方向を明らかにするものとなった。会合後の共同発表において、日米両国の閣僚は「アジア太平洋地域およびこれを越えた地域における安全保障および防衛協力」をうちだし、日米軍事同盟にもとづく自衛隊の海外派兵と日米共同作戦を全世界に拡大していくという意図をあからさまにした。そして、その「基礎となる取り組み」として、①日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定、②安保・防衛協力の拡大、③在日米軍再編を支える新たな措置などを確認した。
　この会合で日本側は具体的な取り組みとして、①国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置および国家安全保障戦略の策定、②集団的自衛権行使に関する事項を含む安全保障の法的基盤の再検討、③防衛予算の増額、④防衛大綱の見直し、⑤防衛力の強化、⑥地域への貢献の拡大などを約束し、「地域および世界の平和と安全に対してより積極的に貢献する」という決意を表明した。またガイドラインの改定について、「２＋２」はＳＤＣに対して勧告を作成するように指示した。こうして作成されたものが、十月八日に公表された中間報告である。中間報告は、ほとんどが改定されるガイドラインの方向や構成を提示しているだけで、いわば目次のようなものとなっている。しかし、これまでのガイドラインと比較したとき、日米両国政府が日米軍事同盟をいかに再編していこうとしているのかを、そこからはっきりととらえていくことができる。
　一九七八年に日米安保の運用指針として作成されたガイドラインは、アメリカでは「ウォーマニュアル」と呼ばれるもので、日米安保体制下での日米両軍の軍事的役割分担や共同作戦体制を定めたものである。この旧ガイドラインは、未だ「日本有事」のみを対象としており、海外における日米共同作戦を対象としたものではなかった。転換点となったのは、東アジアにおける戦争の危機であった。一九九三年から九四年にかけて、朝鮮民主主義人民共和国の核開発をめぐって、アメリカは共和国への武力攻撃の寸前にまで事態をあおったが、戦争には至らなかった。その理由のひとつは、アメリカからの支援要請に日本政府が即座に対応できなかったことにあった。この事態をもってアメリカはガイドラインの改定を日本に迫り、一九九七年に新ガイドラインが制定された。
　この新ガイドラインは、「日本有事」に加えて「周辺事態」における日米軍事協力、共同作戦体制を規定し、東アジアにおける日本の海外派兵と日米共同作戦に大きく道を開くものであった。しかし、それはまた海外における武力行使、集団的自衛権の行使が憲法上禁止されているという当時の政府の憲法解釈に制約されたものでもあった。すなわち、この段階での日米間の実質的な合意は、以下のものであったと言える。①「日本有事」において日本は個別的自衛権を行使し、アメリカは日米安保条約第五条にもとづいてこれを支援する、②「周辺事態」では、日本はアメリカに対して軍事的支援を行うが、米軍とともに戦闘を行うことはできず、後方支援を行う、③それ以外に、日米同盟とは区別された「国際平和協力」として、「非戦闘地域」への自衛隊の派遣と「武力行使と一体化しない範囲」で後方支援を行うというものであった。このようなガイドラインの改定に対応して、日本の国内法として周辺事態法が制定された。
　中間報告によれば現在すすめられているガイドラインの改定は、この枠組みを根本的に再編成するものである。現行のガイドラインは、「平時」「日本有事」「周辺事態」の三分類にもとづいて日米同盟にもとづく軍事協力、共同作戦体制を規定している。中間報告は、この三分類を撤廃し、新たに「日本の平和と安全」「地域およびグローバルな平和と安全」「宇宙およびサイパー空間という新たな戦略的領域での協力」という三分野に再構成している。
　ここに貫かれているものは、第一には日米軍事同盟にもとづく軍事協力、共同作戦について地理的制約を取りはずし、世界のどこにおいても機能するグローバルな軍事同盟へと再編することにある。「周辺事態」について、政府は従来から「地理的概念ではない」と説明してはきたが、それが朝鮮半島有事を中心としたアジア太平洋地域での有事を想定したものであることは明らかであった。軍事協力の分類から「周辺事態」を削除した意味は、日米軍事同盟から地理的制約を取りはずすことにある。他方において中間報告では、これまでガイドラインには含まれていなかった「地域およびグローバルな平和と安全」として、地球規模での日米軍事協力を初めてガイドラインに組み込んでいる。それは、アジア太平洋地域にとどまらず地球上のどこであっても、日米軍事同盟にもとづく軍事協力、共同作戦を可能とするものに他ならない。まさに、日米安保の根本的な改定に等しい。中間報告では、この領域について、平和維持活動、国際的な人道支援・災害救援、海洋安全保障、能力構築、情報収集・警戒監視および偵察、後方支援、非戦闘員を退避させる活動の七項目をあげている。
　第二には、集団的自衛権を「合憲」化する七月一日の閣議決定を反映し、自衛隊の海外派兵と海外での武力行使を組み込んだものとなっていることである。中間報告ではその冒頭で安倍政権の「積極的平和主義」と七月一日の閣議決定に言及し、「閣議決定の内容を適切に反映し、同盟を強化し、抑止力を強化する」としている。ただし、中間報告ではどのようにこの閣議決定を反映するのか、その具体的内容には踏み込んでいない。「見直し後の指針は、日本に対する武力攻撃を伴う状況、日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、……七月一日の日本政府の閣議決定の内容にしたがって日本の武力の行使が許容される場合における日米両政府間の協力について詳述する」と述べるにとどまっている。当初の構想では、日米両国政府は今秋の臨時国会で集団的自衛権関連法案を制定し、それを受けてガイドラインの改定を行おうとしていた。しかし、関連法案の上程は来年の通常国会に持ち越された。そのために、中間報告ではあえて踏み込まなかったと思われる。ここについて、関連法案の制定を待たずにガイドラインに具体的内容を組みこむのか、それとも関連法案の制定後にまでガイドライン改定を先送りするのか、未だ明確にはなっていない。
　第三には、「平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれないための措置をとる」として、あらゆる事態に対応した日米軍事協力をうちだしていることにある。中間報告では、具体的には情報収集・警戒監視および偵察、訓練・演習、施設・区域の使用、後方支援、アセット（装備品等）の防護、防空およびミサイル防衛、施設・区域の防護、捜索・救難、経済制裁の実効性を確保するための活動、非戦闘員を退避させるための活動、避難民への対応のための措置、海洋安全保障の項目をあげている。第一の領域での項目もそうだが、ここでもそれぞれの項目をあげているだけで、その説明には踏み込んでいない。しかし、集団的自衛権行使の「合憲」化を前提にこれらが具体化されていけば、米艦船の防護、シーレーン防衛、アメリカに向かう弾道ミサイルの追尾・迎撃、「邦人救出」のための自衛隊の派兵、経済制裁の実効性の確保のための臨検など、さまざまな領域での日米軍事協力がうちだされてくるであろう。

　●２章　日本の戦争国家化とガイドライン改定

　ここまで日米軍事同盟の再編という角度からガイドラインの改定を見てきた。安倍政権による戦争国家化にとって、集団的自衛権行使の「合憲」化とガイドラインの改定はまさに車の両輪という位置にある。ここでは、安倍政権による戦争国家化の概略と現段階を整理しておきたい。
　第一次安倍政権は、歴代自民党政権として初めて「任期中に憲法改正を実現する」と掲げたが、この明文改憲のもくろみは挫折した。二〇一二年十二月に登場した第二次安倍政権は、憲法九六条（改憲手続き）の改悪を突破口に明文改憲をもくろんだがこれもまた挫折した。その結果、安倍政権は解釈改憲を先行させつつ、明文改憲を追求するという戦略に転換した。こうして安倍政権は、七月一日の閣議決定をもってついに決定的な解釈改憲に突き進んだのである。安倍政権はこの解釈改憲によって、次の三つの場合のいずれにおいても自衛隊が武力行使できるようにしようともくろんできた。
　第一には、集団的自衛権行使による海外での武力行使である。集団的自衛権は、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力で阻止する権利」と規定されるものである。集団的自衛権の行使が包括的に「合憲」化されれば、日本はそれが地球上のどこであったとしてもアメリカと共同で、また単独ででも海外における武力行使が可能となる。アフガニスタン侵略戦争におけるＮＡＴＯ軍、イラク侵略戦争におけるイギリス軍のように参戦することが可能となる。
　安倍政権がそもそももくろんでいたのは、このような包括的な「合憲」化であった。しかし、憲法九条の存在を前提とした解釈改憲という手法の限界、さらに安倍の予想をはるかに超えた秘密保護法反対運動の高揚と集団的自衛権の「合憲」化に反対する運動と世論の広がりに直面して、安倍政権は譲歩を余儀なくされた。高村自民党副総裁が提唱した集団的自衛権行使の「限定的容認」論がそうであった。七月一日の閣議決定も、「限定的容認」論にもとづくものであった。
　この「限定的容認」論は、憲法九条のもとで許されているのは「自衛のための必要最小限度の実力の行使」だというこれまでの政府の憲法解釈は変更しないままで、「自衛のための必要最小限度の実力行使」であれば個別的自衛権の行使だけではなく、集団的自衛権の行使も許されるとするものである。それは個別的自衛権の行使と集団的自衛権の行使というまったく性格の異なる武力行使のちがいを意図的にあいまいにし、集団的自衛権の行使の承認を迫るまったくペテン的な論理であった。しかし、このような「限定的容認」論にもとづいた結果、閣議決定では集団的自衛権行使の要件として、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃」が行われただけではなく、それを放置していると「我が国の安全に重要な影響を与える場合」に限って、自国が武力攻撃を受けていなくとも武力行使が許されるという限定を設けざるをえなかった。それは、憲法九条のもとで許されているのは「自衛のための必要最小限度の実力の行使」だというこれまでの憲法解釈を変更しないままで、集団的自衛権の行使を「合憲」化するための苦肉の策であったと言える。安倍政権は、このような譲歩を行ってでも集団的自衛権の行使を何としても「合憲」化し、それを突破口にして包括的な集団的自衛権の行使の「合憲」化へと突き進もうとしているのである。
　第二には、国連の集団安全保障への参加という形での海外での武力行使である。すなわち、国連安保理決議による国連軍・多国籍軍に参加し、武力行使を行うというものである。一九九〇年のイラクによるクウェート侵攻に対して、アメリカをはじめとした多国籍軍はイラクに侵攻した。これは集団的自衛権にもとづく武力行使ではなく、国連の集団安全保障を根拠とするものであった。このような場合に、日本が参戦しようとすれば、集団安全保障にもとづく武力行使を「合憲」化することが必要となる。安保法制懇の報告書の作成をめぐってはこれを「合憲」化するという議論がなされたが、公明党が反対したこともあって七月一日の閣議決定では言及されず、安倍政権としては肯定も否定もしていないという状態にある。集団的自衛権関連法案の一括上程において、この部分をどう取り扱おうとするのか、安倍政権の態度は未だ明確になってはいない。また安倍政権は、それが後方支援であったとしても海外において「武力行使と一体化した活動はできない」というこれまでの政府見解も廃棄しようとしている。そうすることによって、直接の武力行使をしないかぎり、現に戦闘が行われている地域であっても米軍などへの武器・弾薬を含む後方支援を可能としたのである。
　第三には、いわゆる「グレーゾーン」事態での自衛隊の出動、すなわち自国への武力攻撃に至らない段階での自衛隊の出動、武力行使である。安倍政権は、「尖閣諸島などの無人島に武装集団が上陸するケース」などを例にあげ、自衛権の発動が認められる自国への武力攻撃ではないが、海上保安庁や警察による警察権の行使によっては対応しきれない事態を「グレーゾーン」と称してきた。安保法制懇報告書は、こういった事態における自衛隊の出動や武力行使についての法整備を求めている。それはまさに平時から緊急時に至るまで、切れ目なく自衛隊を出動させ、軍事的威嚇や武力行使を行おうとすることの一環である。
　このような日米軍事同盟の再編と自衛隊の海外での武力行使に向けて、あらゆる領域での準備が進められようとしている。それはまず、自衛隊が海外において米軍との共同作戦を行い、武力行使ができるように、その編成や装備を海外派兵用に再編することにある。憲法九条によって集団的自衛権の行使や海外における武力行使が禁じられており、自衛隊による武力行使は「自衛のための最小限度の実力の行使」に限定されるというこれまでの政府の憲法解釈のもとで、自衛隊の編成や装備は大きな制約を受けてきた。すなわち、米海兵隊のような他国へ侵攻するための編成、また航空母艦や戦略爆撃機、弾道ミサイルのような攻撃用の装備の保持は憲法上できないとされてきた。安倍政権は、この制約を取り払い、侵略戦争を戦うことができる軍隊へと自衛隊を再編しようとしてきた。二〇一三年十二月の「防衛計画の大綱」の改定は、そのための転換点となるものであった。
　米軍においては、陸・海・空の三軍とは別に、侵略戦争の「殴り込み部隊」として海兵隊が編成されてきた。安倍政権は、米海兵隊と同じように陸・海・空の装備をあわせ持つ部隊を「水陸機動団」という名称で編成し、「殴り込み部隊」にしていこうとしている。これと結びついて、安倍政権は二〇一八年までに垂直離着陸輸送機オスプレイ十八機の購入を決定し、来年度から配備を開始しようとしている。また、自衛隊に「敵基地攻撃能力」を付与しようとしており、それはすでに二〇一四年度予算から開始されている。こうして自衛隊は、侵略戦争を戦う軍隊へといま大きく変貌していこうとしているのだ。
　さらに安倍政権は二〇一三年十一月、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法を制定した。国家安全保障会議は、日本の安保・外交、戦争の司令部となるもので、アメリカのＮＳＣとリンクして日米軍事同盟にもとづく日米共同作戦を推進するものとなる。また、安倍政権は昨年十二月、この国家安全保障会議設置法と一体のものとして秘密保護法を制定した。秘密保護法制定に反対する広範な運動、さらに制定後も一年にわたって組織されてきた秘密保護法廃止運動にもかかわらず、安倍政権は本年十二月十日を秘密保護法の施行期日とする施行令を、十月十四日に閣議決定した。

　●３章　戦争国家化へと突き進む安倍政権を打倒しよう

　以上のように、安倍政権は集団的自衛権行使の「合憲」化によって海外における武力行使、侵略戦争に大きく道を開き、侵略戦争を戦う軍隊へと自衛隊を再編し、その司令部としてＮＳＣを編成してきた。そして、辺野古新基地建設や京丹後でのＸバンドレーダー基地建設などの米軍基地の新設、岩国基地大強化などの米軍再編・日米軍事一体化を推進し、ガイドラインの改定によって日米軍事同盟をグローバルな軍事同盟へと再編していこうとしている。
　こうして安倍政権のもとで、日本はいま戦争国家へと大きく変貌していこうとしている。
　その背景には、アメリカ帝国主義を中心とした帝国主義の世界支配が大きく揺らぎ、基軸帝国主義としてのアメリカの位置が後退してきたことがある。新自由主義グローバリゼーションのもとで、世界的に労働者人民にますます犠牲が集中し、帝国主義本国においても労働者人民の貧困と無権利、貧富の格差がますます拡大してきている。労働者人民の抵抗運動、帝国主義の世界支配に対する反抗が拡大してきている。しかし、もはや米帝国主義は独力で帝国主義の世界支配を維持することができない。米帝―オバマ政権が、日本に対して集団的自衛権行使の「合憲」化を要求し、日本が海外における武力行使を行うことを組み込んで日米軍事同盟をグローバルな軍事同盟へと再編しようとしてきた理由はここにある。同時に、安倍政権による日本の戦争国家化は、多国籍資本化した日本の独占ブルジョアジーの要求でもある。海外権益を自らの軍事力で防衛できない帝国主義は生き残ることができない。日本の帝国主義ブルジョアジーは、安倍政権のもとで自らの海外権益を自らの軍事力で防衛することができる帝国主義へと飛躍するという宿願を実現しようとしているのだ。
　まさに現在は、歴史的な岐路と言っても過言ではない。安倍政権の打倒に向けた全人民政治闘争を全力で組織しなければならない。アベノミクスのもとで労働者人民の貧困化、貧富の格差はさらに拡大してきた。アベノミクスへの幻想は後退し、潮目は変わりつつある。反貧困運動、反戦反基地運動、反原発運動など、安倍政権に対するあらゆる労働者人民の抵抗運動の総合流を実現し、安倍政権の打倒に向けた巨万の労働者人民の決起をつくりだしていこう。国会においては、安倍政権与党は圧倒的な多数派を保持している。闘いの主戦場は街頭にある。辺野古新基地建設や川内原発・高浜原発再稼働を阻止する大衆的実力闘争を断固として闘い、安倍政権の打倒に向けて首相官邸・国会を包囲する巨万の闘いをつくりだしていかねばならない。
　このような中で、新たな左派共闘を形成していくことがますます重大な課題となる。左派勢力こそが、安倍政権打倒に向けた全人民政治闘争の先頭に立ち、この闘いを反帝国際主義派・大衆的実力闘争派として牽引し、日帝本国における革命運動の発展と結合させていかねばならないのだ。社共・総評を軸とした戦後階級闘争の構造が存在していた一九六〇年代末、ブントは当時の八派共闘を基礎に反帝統一戦線と階級的労働運動の建設を提唱した。そして、反戦青年委員会や全共闘として形成された活発な青年労働者運動・学生運動を糾合して、階級闘争を牽引しようとした。このような闘いが、大きく変化した主客の条件を踏まえつつ、現代に復権されていかねばならない。
　安倍政権打倒に向けた最大の攻防は、集団的自衛権関連法案の国会上程を阻止し、粉砕していく闘いにある。おそらくは、二〇一五年度予算が成立した後、安倍政権は集団的自衛権関連法案を一括法案として通常国会に上程しようとするであろう。何としてもこの集団的自衛権関連法案を葬り去らねばならない。集団的自衛権関連法案を阻止する闘いと、辺野古新基地建設や京丹後Ｘバンドレーダー基地建設、岩国基地大強化をはじめとした基地強化に反対する闘いは、一体のものである。安倍政権は、十一月十六日の沖縄知事選挙の結果にかかわらず、辺野古新基地建設を推進するとしている。こんなことは断じて許されない。辺野古での大衆的実力闘争を闘いぬき、辺野古新基地建設の断念を迫っていかねばならない。京丹後でのＸバンドレーダー基地建設は、十月二十一日のレーダー本体の搬入強行を受けて、十二月には基地運用が開始されようとしている。これに対して、地元の住民組織である「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」は、十二月二十三日の現地総決起闘争を呼びかけている。この呼びかけに応えて、米軍Ｘバンドレーダー基地反対・近畿連絡会／京都連絡会も、十二月二十三日の現地総結集を呼びかけている。十月の連続した基地ゲート前での大衆的実力闘争の地平を引きつぎ、十二月二十三日の現地闘争への総決起を組織していかねばならない。
　そして、十一月二十九日・三十日には、全国からの総結集を呼びかけた14岩国行動が岩国において開催される。岩国基地大強化に反対する住民の激励、岩国の闘いと沖縄・京丹後など各地の反基地運動の結合の発展、韓国などアジア太平洋各地での反戦反基地運動との結合の発展など、岩国行動二〇一四をぜひとも成功させていかねばならない。さあ、闘いの準備を始めよう。