共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■中学校教科書採択に向けて、いかに闘うか

　　　「戦争する国」に向けた教科書歪曲を許すな

　

　安倍右翼反動政権は、七月一日の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定、武器輸出解禁、原発再稼働、秘密保護法制定など、「戦争をする国」作りに向けて暴走している。そしてそれを支える国民の意識変革、戦争を肯定し、参加する意思を持つ青少年を育成する為に「過去の日本の戦争は間違っていなかった」「アジア解放の戦争だった」「南京虐殺や『慰安婦』の強制連行はウソだ」などの歴史修正主義で子どもたちを洗脳する教科書づくりを急ピッチで進めている。
　すでに『戦旗』誌上では四月に〝安倍政権による「教育再生」攻撃を許すな！〟という安倍「教育再生」の内容批判は掲載されたので、今号では、来年にひかえた中学校教科書採択をめぐる動きを中心に報告する。

　●１章　編集、検定、採択で統制、教科書検定基準の改悪

　昨年末から今年の通常国会にかけて、安倍政権は教育・教科書に関する改悪を強行してきた。その第一が教科書検定基準の見直しである。これは自民党の教育再生実行本部が一三年六月二十五日に「中間まとめ」を出したことを受けて、十一月十五日に下村文科相が「教科書改善実行プラン」を発表したものである。教科書を編集、検定、採択の各段階において統制する内容である。これを受けて文科省が開いた教科書検定審議会は、十一月二十二日と十二月二十日のたった二回の会議で改定案を了承するという茶番を演じた。内容は自民党の「教科書改善実行プラン」をそのまま追認したものである。直後に文科省は形式的なパブリックコメントの募集を行った。期間は十二月二十五日から一月十四日だ。これには六千五百件の意見が寄せられ、多くは反対の意見だったとみられるが、その内容を検討することもなく一月十七日には検定基準の改定を原案通り官報に告示した。

　▼①節　教科書を政府広報誌へ変質させる狙い

　内容は大きく三項目ある。①未確定な時事的事象について、特定の事柄を強調しない、②近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項については、通説的な見解がないことを明示し、子どもが誤解する恐れのある表現をしないこと、③閣議決定などの政府の統一的な見解や最高裁判所の判例に基づいて記述すること。
　①の「未確定」「特定」などの判断をするのは誰か？教科書採択ではすべて文科省の役人＝教科書調査官が判断するのだ。しかも「未確定」「特定の事柄」は南京事件、日本軍「慰安婦」問題、沖縄戦の強制死問題、強制連行など日本の侵略戦争と加害、植民地支配などにかかわる歴史を差していることは一目瞭然である。
　②も同じである。「何が通説か」を判断するのは文科省の役人だ。『南京事件論争史』（笠原十九司著）によると、学問的には決着がついた南京虐殺の被害者数について、右派系出版社から、歴史研究者でもない人物がそれまでの論争に関わりなく被害を極単に矮小化した「新説」の書籍を出すと、文科省の教科書調査官が大歓迎したと書かれている。調査官は「さまざまな見解がある」として、「被害者数」などに検定意見をつけるのだ。最近の安倍政権の「朝日新聞叩き」を見ていると、南京大虐殺、日本軍「慰安婦」などは「無かった」という「少数説」もバランスを取って記述せよと言い出すことは目に見えている。
　③は具体的には領土問題で政府見解を細かく記述すること、「慰安婦」問題では一九六五年の日韓条約で解決済み、「慰安婦」の強制連行はなかったと書かせることを狙っていることは明らか。さらに７・１の閣議決定によって集団的自衛権行使が可能であるという記述や、「原発は重要なベースロード電源」「原発は安全」と書かせる事もありうる。教科書が政府広報誌へと変質させられるのである。

　▼②節　近隣諸国条項を無効にする策動

　文科省や下村文科大臣は宮沢内閣からつづく「近隣諸国条項」（「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること」）の見直しはしていないと主張する。これはとんでもない嘘である。新検定基準では日本の侵略や加害の事実について、検定で修正・削除がこれまで以上に強力に実施され、歴史を歪曲する記述（南京事件や「慰安婦」の否定説、沖縄戦の「集団死強制」への軍の関与否定説など）も検定合格させることができるようになる。こうしたやり方によって、近隣諸国条項は骨抜きにされ、見直さなくても機能しなくなるのだ。自民党の義家弘介議員は、「これで近隣諸国条項は消えた」という発言をしたようだが、自民党右派の悲願でもあった近隣諸国条項を潰すという目標に大きく近づいたのである。これに対しては、国内だけでなく、中国、韓国はじめ近隣のアジア諸国から厳しい批判が相次いだことは言うまでも無い。

　●２章　教育委員会の独立性奪う地方教育行政法の改悪

　安倍内閣は四月四日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地方教育行政法）の一部「改正」法案を衆議院に提案した。自民党などの賛成多数で参議院に送られ、自公などの賛成多数で可決、六月二十日に公布。来年四月一日施行。
　戦前の教育を行政が支配し、天皇制イデオロギーを注入する洗脳機関として、国民を侵略戦争へ総動員する中心的位置を占めてきたことへの反省から、教育委員会は日本国憲法・教育基本法の精神を具体化するために生まれたものであり、地方自治と教育の自主性を確保することが求められた。教基法十条二項により教育行政の役割は「教育条件の整備」とされ、①教育行政の民主化：住民の選挙で教育委員を選出、②地方分権：文部省とのタテの上下関係なし、③一般行政からの独立：首長に対して相対的に独立が目指された。
　しかしこうした戦後民主主義の制度は朝鮮戦争を境とした「逆コース」の過程で大きくゆがめられた。一九五六年教育委員会法が廃止され、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（地教行法）が作られ、委員の任命制、教育長の任命承認制度へと変わり、それまでの予算案・条例案提案権などが廃止された。こうした変遷があったにもかかわらず、これまで政府・自民党によるさまざまな介入を受けながら、教育委員会は一般行政による支配を受けない独立の行政委員会として存在してきた。
　ところが、安倍内閣の「教育再生」攻撃は教育委員会の独立性を完全に奪うものへと地教行法を変質させた。
　①現在の教育長と教育委員長を統合した新「教育長」を新設し、任期は三年。新「教育長」は首長が議会の同意を得て任命・罷免する。新「教育長」は教育委員会を代表するが、これまでの教育委員会による教育長への指揮監督権は廃止され、教育長の権限は格段に強まる。
　②教育委員会に執行権を残すが、首長が主宰する「総合教育会議」を全自治体に設置する。ここでは教育行政の大綱、予算・条例にかかわる重要な教育施策などを決定する。この会議は教育委員会の上位に位置することから、首長が教育委員会の内容に介入するシステムと言える。首長に任命・罷免される新教育長は首長の補助機関として大綱的方針に基づく日常業務を実施。首長が変われば教育内容がころころ変わることも起きる。同時に国の教育内容への関与も格段に強化された。
　教科書採択では、首長の指揮監督を受ける教育長が、首長の意向を反映した恣意的採択に陥る危険性が格段に強まった。施行は来年の四月一日からとなっているが、各地で、首長の暴走を止める歯止めを今から準備することが必要である。

　●３章　熊本の副教材裁判で見えてきたこと

　熊本県では、二〇一一年の中学校教科書採択において、県立中学三校で副教材（補助教材）として育鵬社公民教科書を使うという決定を、同年九月七日の県教委会議で下した。情報開示で分かった事実などから判断すると、県議会で圧倒的議席を占める自民党が、育鵬社公民教科書を採択するよう当時の山本隆生教育長にさまざまな圧力をかけ続けたが、「妥協案」として副教材としての使用に落ち着いたという経過があった。
　これに対して、地元マスコミはじめ、多くの県民が抗議の声を上げた。教科書ネットくまもとは、抗議を行うとともに、直ちに住民監査請求の準備に取りかかった。そして二〇一二年四月に県民百十一名で監査請求を行ったが、六月に棄却された為、直ちに住民訴訟を熊本地裁に起こした。
　この間、熊本県と姉妹関係にある韓国忠清南道の道議会は二〇一二年二月議会で全会一致で熊本県教委の決定の取り消しを求める決議をあげ、四月には道知事の特使も熊本県知事に親書を渡して抗議した。
　二〇一二年七月から始まった副教材裁判では「県教委が現場の教師からの要請も無く勝手に副教材を決めることができるのか」「四七年教基法が明記する教育行政機関は条件整備を行い、教育内容には介入しないという原則をどう判断するか」「教科書や副教材は誰が決めるのか」が争点となった。
　原告側の意見書は、教育行政法の第一人者である浪本勝年立正大学元教授が執筆した。
　浪本意見書は戦後教育の出発点、教基法や学校教育法などの立法主旨を分かり易く解説し、旭川学テ裁判の最高裁判決などを踏まえて、①県教委・県教育長による中学校に対する補助教材の使用強制は、教育基本法の禁じている「不当な支配」に該当する違法なものである。②二冊目の教科書を補助教材として無理やりに使用させる県教委の強制は憲法第二六条（教育を受ける権利）に違反すると県教委の違法性を批判した。
　十回の口頭弁論を経て、今年一月二十九日に出された熊本地裁判決は、原告側主張を一切無視し、県教委の主張を全面的に擁護する不当判決であった。県教委には「補助教材作成選定権限」があるというとんでもない「珍説」まで持ち出し、山本前教育長の陳述書を全文引用するというでたらめなものであった。これに対して原告は直ちに福岡高裁へ控訴し、六月三十日と九月八日の二回の弁論で福岡高裁は結審したため、十一月十日の判決を待つ段階に来ている。
　もし福岡高裁で、被告側の主張がそのまま認められることになれば、「つくる会」系教科書を教育委員会の独断で二冊目の教科書として子供たちに押しつける道が開かれることになる。情報公開で取り寄せた資料によれば、山本前教育長は「三年生の三学期に集中して学習させる」と公言してきたが、実際は採択教科書である教育出版の教科書と同じように公民学習の全課程を通じて育鵬社公民を使うように事細かく指導している。指導書だけでＡ３版十二ページに及び、実に育鵬社教科書の九十ページもの箇所を授業で使うように指導している。これが強制と言わずしてなんと言うべきか。まさに不当な支配にあたる。
　熊本の事例も含めて、副教材（補助教材）が右派勢力のターゲットとなってきている。石原の教育「改革」をより進める為に、東京都教委は二〇一一年から副読本『江戸から東京へ』を都立高校の教師・生徒全員に無償で配布した。さらに一三年には関東大震災の記述から「虐殺」を削除する動きが起きた。横浜市では、横浜市教育委員会が副読本『わかるヨコハマ』を作成し、毎年、市立中学校一年生に配布しているが、二〇一二年度版の関東大震災時の朝鮮人虐殺部分の記述について同年七月十九日、市議会で自民党議員から質問があり、市教育委員会は「誤解を招く表現があった」として、二〇一三年度版では軍隊・警察が虐殺に関与したという記述や「殉難朝鮮人慰霊之碑」の写真を削除し、「虐殺」を「殺害」に言い換えるなど内容を改訂するというとんでもないことも起きている。「つくる会」や教科書改善の会も彼らの機関誌などで、副教材を出版し全国の学校へ普及させることを目標に掲げている。副教材（補助教材）は文科省の検定を受ける必要も無く、日本会議など極右勢力の主張をそのままフリーハンドで書くことができるので、教科書以上に子どもたちを直接洗脳する武器として注目されているのだ。こうした右派勢力の教育支配を撃退する為にも、熊本の副教材裁判は負けるわけにはいかない。

　●４章　中学校教科書採択をめぐる闘いは始まっている

　安倍右翼反動政権による教育破壊、戦争をする子供たちへと教育を通じて洗脳するさまざまな施策が次から次へと、右派メディアも巻き込んで吹き荒れる中で迎える、来年の中学校教科書採択は相当な混乱が予想される。

　▼①節　小学校検定で進む自主規制

　今年の小学校の採択で、教科書各社は安倍政権からの批判をかわすためか、相当自己規制を強め、領土問題では、ほぼ各社が政府見解をそのまま書き、疑問を抱かせる表記はすべて書き換えさせられた。南京大虐殺についても各社前回検定の現行版で書いていた内容を、政府見解に近づけるように書き換えて提出している。たとえば日本文教出版六年上では「日本軍は占領したナンキンで、ほりょにした兵士をはじめ、女性や子どもをふくむ多くの人々の生命をうばいました。この事件は、すぐに外国に報じられ、非難を受けましたが、日本の国民には知らされませんでした」と現行版には記述されていた。同社はこれを大幅に書き換えて政府見解に近づけた表現で検定を受けたが、それにも検定意見が付き「日本軍は、占領したナンキンで、ほりょにした兵士をはじめ、多くの人々の生命をうばいました（ナンキン事件）。この事件は、外国に報じられ、非難を受けました。戦後、このできごとについてさまざまな調査や研究がおこなわれてきましたが、その全体像については、今もなお議論が続けられています」と書き換えさせられた。これまでの南京事件の研究成果の積み重ねをまったく無視して、学問的根拠が薄弱でも南京虐殺はなかったとの主張があれば、それも一つの説として教科書に書かせようとする検定基準改悪＝近隣諸国条項を無視する文科省の意向に沿うように書き換えさせられた典型である。

　▼②節　日中韓教科書円卓会議について

　来年の中学校教科書採択に向けた運動の進め方をめぐっての議論は、すでに全国の運動団体の間で始まっている。「子どもと教科書ネット21」や「子供たちに渡すな！あぶない教科書大阪の会」などが中心となり、韓国も含めてその議論は続けられている。
　そうした中で、九月十四日から十六日にかけて韓国の「アジアの平和と歴史教育連帯」が呼びかける〝二〇一五年日本の歴史歪曲対応のための日中韓市民円卓会議〟が韓国忠清南道公州市で開かれた。ただ中国から参加予定であった団体や個人については、ビザ発給が間に合わず、不参加となり、実質は日韓の会議となった。日本からは、ネット21の俵義文氏、琉球大学名誉教授の高嶋伸欣氏はじめ、平和フォーラム、東京、千葉、名古屋、大阪、愛媛、広島、北九州、熊本などから教科書運動の活動家諸氏が参加した。
　韓国からの問題提起は、次のようなものであった。これまでの歪曲教科書の採択率を下げる運動では現在の安倍政権が進める領土問題を正面に据えた教科書攻撃とは対決できない。韓国国内でも自国史を歪曲する教科書が登場している現実がある。来年は日本の敗戦七十年、韓国解放七十年、日韓協定五十周年という歴史的契機を教科書問題においても積極的に活用することが必要。東アジアの平和という観点から教科書問題を捉えるパラダイムの転換を長期的に進めるべきだ。国際的には、国際社会が受容できる普遍的価値というルールで日本の教科書問題を対象とする必要がある。「歪曲」の批判から、「友好」的な記述を取り戻す運動が求められている。
　日本側からもさまざまな発言があった。特徴的なことは、大阪の会や愛媛から日本国内と、全世界から安倍政権を包囲していくような教科書運動のレベルアップが必要だと提起されたことである。大阪の会からは現在国内で反原発、日本軍「慰安婦」問題、南京事件、秘密法、改憲、米軍基地問題、労働運動、反差別運動などで活動している人々の横のつながりが弱い。教科書問題は記述がほぼすべての課題に共通であるので、「平和・人権・共生の精神に反する教科書の採択を許さない」という一点で共闘するように働きかけが重要だと発言された。
　愛媛からは、日本の教科書問題を国際的基準で国際的議論の場に持ち込み、国際社会の審判に晒さなければいけない。安倍政権は自らの政府の歴史認識が国際的批判にさらされ身動きがとれない中、国際社会の目が届かない国内の歴史教科書を通して、自らの歴史認識を子どもたちに植え付けている。安倍政権の歴史認識を「国際的基準と議論の場」に引き出し、国際的包囲網と日本の運動というサンドイッチ化で攻め、暴走を止めることが重要とした。それを実現する為のインターネット国際署名の文案も提示した。
　日韓で方針の協議が行われ、韓国の提案、愛媛や大阪の提案、熊本と忠南、愛媛とピョンテク市など姉妹関係を利用した運動、国会議員との連携、日中韓の学者などの共同声明運動、解放七十年・日韓協約五十年問題との連携、国際機関への働きかけ、国際署名・声明獲得に向けたインターネット、ホームページはじめＳＮＳの活用、国際的包囲網形成に向けた任務分担など多岐にわたって今後の方針が打ち出された。詳しい内容は後日正式な報告があるので、そちらに譲るが、これまでの教科書採択運動の枠を超える、新たな地平が見えてきた公州円卓会議であった。

　▼③節　教科書問題でも安倍政権と対決を

　①全国的には、安倍政権の暴走と各分野での対決が息つく暇も無いほど多発しており、横の連携が上手くとれていない日本国内の運動課題の中に、教科書問題を新たな課題として取り上げるように提案することは容易なことではない。しかし、大阪の会からの提案にもあるように「平和・人権・共生の精神に反する教科書の採択を許さない」という一点で共闘するように働きかけることは重要である。教科書問題で活動する全国の運動がこうした戦術を上手く活用することが大切である。
　②次に、国際的包囲網を作ることは簡単にできることではないが、我々はＡＷＣでつながりのある各国の運動団体を通じて、教科書問題を国際的な課題として取り組むよう呼びかけることは可能である。日本と韓国の教科書の運動体からはそのための情報を各国語でネットを通じて発信することが求められる。声明への賛同や、ネット上での署名などさまざまなルートを構築することが必要だ。
　③国内的には、来年四月から始まる首長が主宰する「総合教育会議」について、首長の教科書採択への介入を止めるよう求める要請運動を全国的に起こす必要がある。そのためにも今年中に全国の教委に対して、地教行法改悪についてのアンケートなどを実施し、教科書採択へ首長の介入を許さない歯止めをかけていくことが大切。
　④「子どもと学ぶ歴史教科書の会」が作成した「まともな」教科書が現在検定を受けている。市販本も出されるとのこと。こうした対抗教科書の登場を歓迎し、検定合格すれば積極的な採択運動も考えられる。
　⑤ネット21や大阪の会、各地の教科書グループなどから出されるパンフやＤＶＤなどを、自分の身近な労働者、市民と学ぶ機会を何度も持つことが大切。
　今からこうした準備に取りかかり、来年三月末の検定結果の発表時には、万全の体制を作れるように運動を前進させよう。