共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■11・29―30岩国現地に全国から総結集しよう

　　　「国際連帯集会」「岩国☆希望の祭」の成功を

　十一月二十九日（土）三十日（日）の二日間、アジア共同行動日本連絡会議や一四岩国・労働者反戦交流集会実行委員会などが呼びかける実行委員会の主催で、「アジアにおける米軍基地に反対し、日本の集団的自衛権行使に反対する国際連帯集会・講演と討論の集い」が開催される。また、二十九日夜には、「岩国☆希望の祭」も開催される。実行委員会のよびかけに応え、全国から岩国に結集することを訴える。

　●１章　進む基地強化、新基地建設攻撃

　いま、全国の反基地闘争は、非常に重要な局面を迎えている。辺野古、岩国、京丹後など、基地建設をめぐる攻防は、全国で一斉に着工をめぐる実力攻防の局面に突入した。
　アジア重視をうちだした米帝は、これに対応してアジアにおける米軍再編を進めてきた。当初、それは、二〇一四年を目標に、沖縄―「本土」貫く米軍再編として打ち出された。しかし、米軍再編の要であった普天間基地移設―辺野古新基地建設と、厚木からの艦載機移駐を中心とした岩国基地強化は、いずれも、激しい抵抗闘争を呼び起こした。沖縄の人々は辺野古新基地建設を阻止し続け、岩国の人々は二〇〇六年、住民投票で艦載機移駐を拒否した。そして、各地の反基地闘争は、鳩山民主党政権をして、「普天間基地の県外・国外移設」を言わしめるところまで追い込んだ。安倍政権は、これに対する右からの反動として登場した。安倍政権は、反基地闘争に対する巻き返しを猛然と開始してきた。こうした安倍政権を頼りに、米政府も、米軍再編の完遂に踏み込んできたのである。
　昨年十二月、政府が、仲井真知事に辺野古新基地建設のための埋め立て申請を承諾させた。しかし、直後、一月の名護市長選挙では、新基地建設に反対する稲嶺進市長が勝利し名護市民は反対の意思を明確にした。にもかかわらず、安倍政権は、ついに本年八月、辺野古のボーリング調査を強行してきたのである。陸上で海上で抗議のたたかいが開始された。これに対し、海上保安庁は暴力をもって反対派に襲いかかっている。そして、こうした攻防の最中に行われた九月名護市議選では、新基地建設に反対する議員が過半数を占めた。ここでも名護市民の民意は明確に示された。安倍政権と仲井真知事らは、辺野古新基地建設を強行することをもって後戻りのできない既成事実とし、十一月の沖縄知事選で、辺野古新基地建設問題を後景に追いやることを狙っている。そのために名護市長選・市議選で示された名護市民の民意などお構いなしに、基地建設のためのボーリング調査を強行しているのである。こうした策動を全国の力で粉砕しなければならない。辺野古へ全国から結集し、現地での実力闘争に立つことである。辺野古現地でのたたかいに全国から結集するとともに、十一月沖縄知事選で辺野古新基地建設反対の圧倒的多数の沖縄人民の意志を鮮明にすることである。
　京丹後においても、米軍Ｘバンドレーダー基地が五月末に着工された。住民にまともな説明もなく、しかも、住民の過半数が基地建設反対の署名を行なっているにもかかわらずである。京丹後における米軍Ｘバンドレーダー基地建設は、青森県の車力基地に続く二カ所目となるものであり、集団的自衛権行使の先取り攻撃といえる。このレーダーは、朝鮮民主主義人民共和国から米国にむけたミサイルを撃墜するために設置される。自然豊かな京丹後半島の北端に新たに米軍基地が、いま、作られようとしている。レーダー基地建設は、十月にはレーダー搬入、十二月には運用開始という計画で進められている。今秋、工事阻止、レーダー搬入・運用開始を実力で阻止するたたかいが求められている。辺野古での現地闘争に結集するとともに、京丹後現地でのたたかいに全国から決起しよう。
　岩国ではどうか。岩国でも、六月に、愛宕山における米軍住宅が岩国市民の抗議のなかで着工された。二百七十戸の米軍住宅とこれと並立するサッカー場もかねる陸上競技場や野球場などが、二〇一七年の十月完成予定で作られようとしている。他にも、基地内に七百六十戸の米軍住宅を建設する予定である。そして、これらが完成する二〇一七年に、厚木から空母艦載機五十九機を岩国に移駐させる。さらに、米政府は、米国以外では初めての配置となる最新鋭戦闘機Ｆ35を岩国に配備するとも公言している。すでに、岩国へは、この夏に、普天間基地からＫＣ１３０空中給油機部隊が十五機配備された。また、オスプレイの訓練飛行の拠点基地としても機能させられている。岩国は、二〇一七年には百三十機前後が集結する極東における最大規模の海兵隊基地、戦闘攻撃機基地となる。しかも、岩国基地は、海上自衛隊（航空部隊）との共同使用基地である。岩国基地強化とあわせて、日本政府が進める集団的自衛権行使が実現すれば、どうなるか。すなわち、岩国基地は、朝鮮半島や中国を睨んだ日米両軍の最前線基地、出撃拠点基地として機能していくことになるのである。そして、その結果、岩国市は、米軍関係者が一万人規模で存在する街となる。岩国市民は、騒音と米軍犯罪に日々悩まされる生活を強いられる。ちなみに、愛宕山米軍住宅とあわせて作られる野球場や陸上競技場などの施設は、市民に開放されるなどと宣伝されているが、これらの施設は、米兵の使用目的を第一義としており、実際、これらの施設は、対テロ対策を想定した構造や作りがすべてに施されている。
　さらに、愛宕山には、戦時中に紫電改の製造工場のために広大な地下壕が作られていた。その地下壕は、強制連行された朝鮮人労働者などによって作られたものであった。愛宕山米軍住宅建設のために国が買い取った土地には地下壕が埋められている。朝鮮人強制連行の歴史を隠蔽させてはならない。これらは、歴史改ざんを狙う安倍政権の日本軍「慰安婦」制度問題に対する反動的策動と、軌を一にした動きなのである。
　いま、岩国では、十月市議選にむかって、基地強化に反対する議員の当選にむけてたたかっている。全国から支援を集中しよう。
　このように、辺野古、岩国、京丹後における米軍基地建設阻止の闘いは、一斉に現地攻防の局面に突入している。現地闘争に全国から結集し、反基地闘争の高揚をかちとり、安倍政権の戦争国家化と対決する全人民政治闘争の発展を実現していこう。

　●２章　「沖縄の負担軽減」口実に進められる岩国基地強化

　米軍再編の要が、「普天間移設」を口実とした沖縄・辺野古への新たな巨大基地建設として進められ、かつ、その一方で、「沖縄の負担軽減」という口実で、岩国を海兵隊の巨大基地として新たに確立していくというかたちで進められている。加えて、オスプレイの飛行訓練が全国各地で行なわれている。また、防衛省は、陸上自衛隊に導入するオスプレイを佐賀空港に配備する方針だが、それに伴って米軍オスプレイを佐賀空港に暫定配備することを画策した（米軍によってこの案は拒否されたが）。要は、「沖縄の負担軽減」は、沖縄の基地強化を新たに進めつつ、「本土」における基地強化・新設をも新たに進めるための口実でしかない。
　そして、そのなかで、岩国が米軍再編の要の位置を強制させられている。すでに述べたように、岩国基地には、普天間基地からＫＣ１３０空中給油機部隊が移駐させられた。二〇一七年には、厚木から空母艦載機部隊が移駐させられようとしている。そのことによって、朝鮮半島を睨んだ戦闘攻撃機が集結する巨大な最前線基地・出撃基地へと変貌させられる。米軍再編の要は、沖縄の辺野古新基地建設と岩国基地の大強化なのである。それは、日米軍事同盟の再編強化の拠点基地として作られるということに他ならない、日米両政府が、全体重をかけて岩国基地強化を実現しようとするからこそ、逆に、岩国を反戦反基地闘争の拠点へ、沖縄に続く反戦闘争の不抜の拠点へと岩国市民と共に打ち固めていかねばならないのである。岩国が強いられるこの位置こそ、逆に、たたかいの拠点へと転化されねばならない根拠でもある。

　●３章　安倍が進める戦争国家化と日米軍事同盟の強化

　米軍基地新設・強化は、日米軍事同盟の再編・強化として進められている。日米軍事同盟の再編・強化は、安倍政権のもとで飛躍的に進められ、かつ、これまでとはまったく違うレベルへと変貌させられようとしている。集団的自衛権行使への踏み込みこそ、その決定的といえる転換点をなす。
　安倍政権によって戦争国家化への転換が急激に推進されてきた。現代の大本営、戦争司令部である国家安全保障会議の創設と国家安全保障戦略の策定、特定秘密保護法制定、そして、集団的自衛権行使「合憲」の閣議決定。続いて、今秋には、日米新ガイドラインを策定し、来年の国会で、集団的自衛権行使のための関連法を制定しようとしている。日米新ガイドラインでは、いわゆるグレーゾーンへの日米共同軍事行動の策定などが策動されている。釣魚諸島における軍事衝突も想定し、離島防衛のための軍事行動などを重視しているのである。そして、集団的自衛権行使に踏み切れば、日米軍事同盟はこれまでとはまったく異なるレベルへとその実践的な性格を変えていく。すなわち、米軍とともに自衛隊が世界中で実際に戦闘行動へと踏み出していくのである。朝鮮半島有事に対応し、日米共同軍事行動が岩国基地や辺野古を出撃拠点に発動されるのである。だから、集団的自衛権行使と辺野古新基地建設や岩国基地強化は密接不可分の関係にある。
　同時に、日米軍事同盟のもとで、日米統合軍としての一体化はますます強まり、一方で、これをテコに、自衛隊は独自に戦う軍隊へと仕上げられていく。自衛隊は、実際に殺し殺しあう戦争をする軍隊となる。それは、軍事裁判所の創設を不可欠とする。また、国家のために死ぬことを美徳とする軍人教育と国民的合意の形成を不可欠とする。だからこそ、安倍政権は、愛国心と排外主義扇動、教育支配の強化を進め、さらに、戦後の「平和と民主主義」意識を解体し、これと結合して、歴史の改ざん、日本軍「慰安婦」制度問題への反動的攻勢、靖国参拝などを推し進めているのである。
　安倍政権が進める戦争国家化、集団的自衛権行使「合憲」化攻撃は、日米軍事同盟の再編強化、その実体的存在である日米両軍の基地新設・強化、これらを不可欠なものとして進められているのである。

　●４章　岩国市民との連帯築き前進してきた「岩国行動」

　アジア共同行動日本連絡会議と岩国・労働者反戦交流集会実行委員会などによって、毎年、開催されてきた「岩国行動」は、本年で八回目となる。岩国行動は、沖縄、「本土」各地の反米軍基地闘争のなかで、ある意味でその最も弱い環の一つとも言える岩国米軍基地反対闘争を全国的な課題へと押し上げるための努力として大きな意義を有してきた。山口は歴史的に保守の基盤であり続け、安倍首相の基盤でもある。そうしたなかで、米軍基地との共存を強制され続けた岩国市民が、二〇〇六年住民投票で厚木からの艦載機移駐を拒否する意思を明確にしたことは画期的な事態であった。米軍基地との共存を強制され続け、沖合移設や、愛宕山開発などをめぐって、常に、政府に騙されてきた岩国市民の怒りが爆発したのである。これに対し、政府は、岩国市民の決起を押しつぶし、米軍基地とその強化を受け入れさせるために総力を挙げてきた。そして、いま、政府は、二〇〇六年の住民投票にしめされた岩国市民の願いを無視し、基地強化をごり押ししようとしているのである。だが、岩国市民は、爆音訴訟をはじめ四つの裁判を開始し、さらに、米軍住宅建設が策動される愛宕山では、住民が、毎月一日、十一日、二十一日と愛宕山見守りの集い（集会）を継続してきた。
　「岩国行動」は、このように、包囲にさらされつつたたかう岩国市民に連帯し、岩国基地問題を、全国のたたかいの課題に押し上げるために開催されてきた。そして、岩国と沖縄、神奈川など反基地闘争の連帯と共闘のために貢献することを追求してきた。さらに、岩国基地問題を、韓国やフィリピン、台湾、そして、米国を含めた、アジア太平洋全域における共通の国際課題へと押し上げるために奮闘するものであった。加えて、「岩国行動」は、岩国・労働者反戦交流集会実行委員会によって、労働運動の内部に、反戦反基地闘争を復権させていくたたかいとしても前進してきた。あるいは、米兵による性暴力に対する女性解放闘争や、若者達の反戦運動など、さまざまなたたかいと結びつくことで重層的な発展を遂げてきた。
　こうした「岩国行動」の意義を、改めて確認すると共に、いよいよ、二〇一七年完成予定で進められる基地大強化に反対する全国的闘争を目指していかなければならない。それは、辺野古新基地建設をめぐる現地実力闘争の新たな開始、京丹後米軍Ｘバンドレーダー基地建設との京都府民のたたかい、こうした各地で突入した実力闘争と連帯し結合するたたかいとして推進されねばならない。米軍再編の要としての位置を強制される岩国基地強化に対する全国的なたたかいとして発展させなければならない。「岩国行動」の意義を継承し、山口・広島を中心とする中国地方におけるたたかいを軸に、全国で、岩国基地強化に反対する共同闘争を発展させることが必要なのである。

　●５章　十一月岩国に総結集し、全国の反基地闘争の勝利を

　アジア共同行動日本連絡会議や岩国・労働者反戦交流集会実行委員会を始めとした実行委員会は、本年の「岩国行動」を、「アジアにおける米軍基地に反対し、日本の集団的自衛権行使に反対する国際連帯集会・講演と討論の集い（国際連帯集会）」の開催として呼びかけている。また、これとあわせて、「岩国☆希望の祭」実行委員会がコンサートを含めた取り込みを開催し、基地の街から平和と希望を発信することを呼びかけている。これらには、米国、韓国、フィリピンなどの海外から、沖縄、「本土」各地の反基地闘争からの参加が予定されている。この国際連帯集会、岩国☆希望の祭の呼びかけに応え、全国から岩国に結集することを強く訴えたい。

　▼５章―１節　安倍政権打倒の全人民政治闘争

　このたたかいを、第一に、集団的自衛権行使へと進んでいこうとする安倍政権の戦争国家化と対決する全人民政治闘争の一環としてたたかうことをまず訴えたい。
　岩国基地が強化され、集団的自衛権が行使されるようになれば、日米共同基地である岩国基地は、特に、朝鮮半島有事に対応した日米両軍の航空部隊（その中心は戦闘攻撃機）の一大出撃拠点となる。そうだからこそ、二〇一七年にむけた岩国基地強化を許さず、かつ、安倍政権による集団的自衛権行使のための関連法整備、新法制定策動を絶対に許してはならない。安倍政権は、今秋には日米新ガイドラインを策定し、続いて、来春、集団的自衛権行使にむけた関連法案を国会にだしてくるだろう。大攻防となる。今秋から来春、関連法を粉砕する全人民的政治闘争を作り出していかねばならない。それはまた、日米安保の実体である米軍基地の撤去を求めるたたかいと固く結合されねばならない。
　今秋から来春へ、辺野古新基地建設阻止、岩国基地強化粉砕、京丹後米軍Ｘバンドレーダー建設阻止、特定秘密保護法廃案、集団的自衛権「合憲」化粉砕、関連法制定絶対阻止をかかげて、反戦闘争の全人民的高揚を実現しよう。十一月岩国における国際連帯集会を、反戦反基地闘争の高揚としてたたかいとろう。
　同時に、この反基地闘争を反原発闘争と固く結合してたたかっていくことにある。軍事利用であれ、「平和利用」であれ、一切の核に反対するたたかいこそ求められている。横須賀を母港とする原子力空母は、ひとたび事故を引き起こせば、原発事故と同様の事態を引き起こす。首都圏は放射能汚染で壊滅する。いま、安倍政権は、川内原発の再稼動に踏み込もうとしている。今秋、川内原発の再稼動を阻止するたたかいと反基地闘争を固く結合し、集団的自衛権行使に反対するたたかいを基軸に、戦争国家化と対決する全人民政治闘争としてたたかうことである。十一月、岩国決起をその一環としてたたかおう。

　▼５章―２節　岩国市民の闘いに全国から支援・連帯を

　第二に、基地強化に反対する岩国市民とともに、かつまた、全国からの岩国市民への連帯戦として、このたたかいを実現していくことである。
　政府による、「沖縄の負担軽減」という嘘っぱちの口実をもって、岩国基地を一大出撃拠点にしていこうとする攻撃を絶対に許してはならない。辺野古新基地建設阻止、普天間基地の即時無条件撤去、沖縄におけるすべての基地撤去、それはまた、岩国など「本土」におけるすべての基地撤去と一体のたたかいである。二〇〇六年、厚木からの空母艦載機移駐を拒否した岩国市民の願いとたたかいを防衛し、その実現のために全国から支援と連帯を集中しなければならない。基地強化に反対する岩国市民を孤立させてはならない。ともに、全国でたたかうことが求められている。

　▼５章―３節　沖縄―「本土」貫く反基地闘争を

　第三に、沖縄、岩国、京丹後、神奈川、横田、三沢などを貫く、反基地共同闘争の発展としてたたかわねばならない。
　辺野古で、京丹後で、岩国で、各地で基地新設・強化にむけた工事が始まり、現地ではこれと対決する攻防に突入した。こうしたなかで、各地の反基地闘争が相互に支援しあい、共同のたたかいを、今こそ強めなければならない。反基地闘争への分断を粉砕し、反基地共同闘争を新たに強化していく一環として、十一月岩国での国際連帯集会を成功させていくことである。また、オスプレイ配備、全国飛行訓練に反対する共同のたたかいとしても、沖縄―「本土」貫く反基地闘争の結合は欠かせない。普天間基地の即時無条件撤去、オスプレイ撤去、どこにもオスプレイ配備を許さないたたかいを強めよう。自衛隊もオスプレイ導入を決定している。そのための地ならしとしても、オスプレイの全国飛行訓練や災害時の出動が執拗に策動されているのである。自衛隊のオスプレイ導入を粉砕しよう。沖縄―「本土」を貫く反基地闘争をますます強化していかねばならない。こうした一環として、十一月岩国闘争をたたかおう。

　▼５章―４節　国際共同闘争の前進を示した「岩国国際ＤＡＹ」

　第四に、アジア太平洋地域における国際共同闘争として、十一月岩国での国際連帯集会を成功させることである。
　二〇〇七年から始まった「岩国行動」は、その最初から、「アジアからの米軍総撤収」をメインスローガンに掲げて開催されてきた。そして、これまで、米国、韓国、インドネシア、フィリピン、台湾などの反基地団体や反戦団体を招いて開催されてきた。それは、岩国基地問題を、海外に知らしめ、アジア太平洋諸国地域における共通の闘争課題へと押し上げるための努力であった。
　こうした努力の上に、本年三月に韓国で開催されたＡＷＣ国際会議で、岩国基地問題を各国地域で広く訴えていくための「岩国国際ＤＡＹ」を八月二十一日に取り組むことが決定された。韓国、フィリピン、台湾、インドネシア、日本のＡＷＣ参加団体がこの決定に参加した。八月二十一日は、愛宕山見守りの集いが開始された日であり、愛宕山見守りの集いは、毎月、一日、十一日、二十一日と開催され続けている。
　第一回となる今年の「岩国国際ＤＡＹ」は、韓国では二団体（ピョントンサ、ＡＷＣ韓国委員会）、さらに、フィリピン、台湾、インドネシアでさまざまな形で取り組まれた。あるいは、こうした諸国地域から岩国への連帯メーセージが届けられた。日本では、東京、京都、山口、福岡などで防衛省への抗議行動や街頭での署名活動、あるいは、「消えた鎮守の森」上映会など、さまざまな取り組みが行われた。
　岩国基地問題をアジア太平洋地域における国際的な共同の闘争課題へと押し上げていこうとするこうした努力は無条件に支持されねばならない。アジア重視を打ち出した米帝は、ハワイ、グアム、沖縄―「本土」、韓国を貫く、米軍の再配置・再編成を推進している。そのなかで、辺野古新基地建設と岩国基地大強化は決定的な位置をもつものとして進められている。それにとどまらない。フィリピンへの米軍再駐留は、フィリピン軍と米軍との基地の共同使用として、実質上、フィリピンでの米軍基地確保として進んでいる。フィリピン人民は、かつて、全人民的闘争で米軍基地を撤去させたという巨大な歴史的闘争の経験をもっている。こうしたたたかいが、アジア諸国地域で再び求められているのである。しかも、いま、アジア太平洋における米軍再配置と結合して、米軍を中心とした多国間の軍事協力体制が、恒常的な共同軍事演習をもって強化されている。中国や朝鮮民主主義人民共和国を睨み、かつ、中東へと展開する軍事行動の拠点エリアとして米軍はアジア太平洋地域を位置づけているのである。アジア太平洋地域における国際的な反基地共同闘争のもつ意味はますます大きくなっている。アジア共同行動日本連絡会議などが進めてきた反基地国際共同闘争の推進、こうした努力の上に、十一月の岩国での国際連帯集会を、米国、韓国、フィリピンなどの海外からの参加で、反戦反基地国際共同闘争を前進させるたたかいとして成功させよう。

　▼５章―５節　岩国を「平和の発信基地」へ

　第五に、国際連帯集会とあわせて若者が中心となって開催する「岩国☆希望の祭」をともに成功させることである。「岩国☆希望の祭」は、基地の街から、そして、いま、基地強化を強いられる街から、抵抗の希望、平和の希求を発信していこうという試みである。こうした取り組みは、基地の街だからこそ、逆に、切実に平和にむけた街作りを創造していこうとするものに他ならない。岩国を発信地に、反戦反基地、そして、平和運動の創造をともに生み出していこう。

　▼５章―６節　左派勢力の総結集を

　最後に、十一月、岩国へ全国からの結集を訴えるにあたって、特に、左派勢力にとって、岩国における反基地闘争を左派共同のたたかいへと押し上げていくことの重要性を強調したい。われわれは、安倍政権を打倒する全人民政治闘争を呼びかけると共に、このなかで、左派勢力が結集した政治闘争の新たな形成を呼びかけてきた。左派共闘を全国で新たに組織することを訴えてきた。全国の反基地闘争や反原発闘争は戦争国家化を進める安倍政権を打倒する重要な領域をなす。戦争、新自由主義、階級対立の激化、階級闘争の激化、こうした一時代に対応する左派のたたかいと共闘を不断に強めていかなければならない。そうした一環として、全国の反基地闘争、特に、現地攻防に突入している沖縄、京丹後、そして岩国のたたかいを左派が結集したたたかいとしてともに進めることを訴えたい。ともに、十一月岩国へ。