共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■六月アジア共同行動各地集会に結集しよう

　　　 反帝国際連帯運動の前進をかちとろう

　
　

　●（一）はじめに

　アジア共同行動日本連絡会議（アジア共同行動日本連）は、六月十五日から二十二日にかけて全国で六月アジア共同行動の各地集会を開催する。ここには、韓国から、ＡＷＣ韓国委員会、左派労働者会、アルバイト労組（アルバ労組）などのメンバーが参加する。各地集会（アジア共同行動各地団体の主催、ないし共闘関係団体の主催）は、十五日の首都圏集会から始まり、十七日名古屋、十八日神戸、二十日福山、二十一日京都、二十二日九州などで予定されている。また、アジア共同行動に参加する若者たちによるアルバ労組を招いての若者集会などの開催も予定されている。アジア共同行動日本連のよびかけに応え、六月アジア共同行動各地集会に結集しよう。

　●（二）安倍政権打倒の政治決起を

　アジア共同行動日本連のよびかけに応え、六月アジア共同行動を全国で成功させよう。
　そのために、第一に、今回の六月アジア共同行動を、反原発、反戦反基地、集団的自衛権「合憲」化阻止、特定秘密保護法撤廃、改憲阻止を掲げた安倍右翼反動政権打倒の政治決起として全国で成功させることである。
　安倍政権は、戦争国家化にむけた全面的な攻勢を強めている。そもそも安倍政権は、沖縄の反基地闘争、反原発闘争に対する反動的巻き返しを使命として登場した。基地問題をめぐっては、昨年末に、仲井眞知事に辺野古新基地建設のための埋め立て申請承認を認めさせ、いよいよ辺野古新基地建設の強行へと踏み込んできた。名護市長選に勝利した名護市民の意思、沖縄の意思を踏みにじり、沖縄を永続的に基地に従属させようとしている。また、岩国基地の大強化にむけても、愛宕山米軍住宅建設の造成を開始しようとしている。二〇一七年、空母艦載機五十九機移駐、Ｆ35配備にむけて、米軍住宅建設を進め、岩国基地を極東最大の海兵隊基地へと変貌させようとしている。本年中には、空中給油機部隊の移駐も実現しようとしている。また、岩国は、すでにオスプレイの飛行訓練基地として機能している。それだけではない。京丹後には、米軍レーダー基地を新たに建設しようとしている。朝鮮民主主義人民共和国が米本土へと発射するミサイルを打ち落とすためだなどと、集団的自衛権をはなから前提とする配備なのである。対象地区の有権者千名のうち五百六十名という住民の過半数が「米軍基地計画撤回署名」に署名し、基地建設に反対しているにも関わらず、政府・防衛省は、五月着工、十月レーダー搬入、十二月運用開始を発表している。許してはならない。いま、安倍政権のもとで、沖縄や岩国をはじめとする全国の米軍基地は新たに強化されつつある。そして、安倍政権は、こうした基地強化を進めながら、日米安保の再編強化、集団的自衛権「合憲」化を進めようとしている。自衛隊を米軍とともに世界中に出動させようとしているのである。こうした上に、最終的には、憲法改悪をもって、日帝の戦争国家化に向かおうとしている。安倍政権の戦争国家化政策は、統治機構の転換をもって推進されてきた。戦争司令部である国家安全保障会議の創設、特定秘密保護法制定などである。
　また、こうした策動に連動して、排外主義と愛国心を扇動する教育をはじめとする反動的な攻勢も強めてきた。育鵬社版教科書を選択しなかった八重山郡・竹富町への恫喝を政府として執拗に続けている。教育現場における「日の丸・君が代」強制をめぐっては、日本維新の会らと連携して、東京と大阪で、不起立教員への徹底した処分攻撃を繰り広げている。愛国心を形成するための道徳教育の強化（科目化）、教科書での領土問題をめぐる政府見解の記述、アジア諸国地域への真正面からの敵対・挑発として強行された昨年末の首相の靖国参拝なども、こうした戦争国家化にむけた国作りの一環である。さらには、日本軍「慰安婦」制度問題をめぐって、あるいは、アジア侵略戦争をめぐって、日帝のアジア諸国地域人民に対する加害の歴史を改ざんするために、安倍首相みずから先頭に立っている。
　原発問題に対しても、安倍政権は、「エネルギー基本計画」を決定し、原発を「ベースロード電源」と位置づけ、核燃料サイクル政策も堅持し推進していくことを明確にした。そして、今夏にも、川内原発を皮切りに全国の原発再稼動へと踏み込んでいこうとしている。安倍政権は、高揚してきた反原発闘争を解体し、原発輸出攻勢とならんで国内原発の再稼動ラッシュに突入していこうとしている。すでに、泊、女川、柏崎刈羽、浜岡、大飯、高浜、島根、伊方、玄海、川内の十原発が再稼動申請を提出している。原子力規制委員会の審理など、再稼動に向けた手続きにしかすぎないのであり、あらたな「安全神話」をつくるものでしかない。再稼動の最優先対象とされた川内原発についても、桜島火山噴火の影響についてはまったく考慮もされていない。川内原発の再稼動を突破口に、次々と全国の原発を稼働させていこうとしているのである。そうすることで、全人民的発展をとげてきた反原発闘争を解体していこうとしている。再稼動をめぐるたたかいは、反原発闘争の今後の帰趨を決するたたかいといってよい。反原発闘争は、アジアにおいても果敢にたたかわれている。インドの反原発闘争、台湾の第四原発に対する闘争など、大規模な大衆闘争が続いている。世界の反原発闘争に連帯し、六月アジア共同行動各地集会を通して、全国で川内原発再稼動阻止を呼びかけていこう。
　辺野古新基地建設阻止、岩国基地大強化阻止、集団的自衛権「合憲」化阻止、特定秘密保護法廃止、原発再稼動阻止、戦争国家化への総対決を。特に、反基地闘争と反原発闘争を固く結合してたたかうことは極めて重要である。核の軍事利用であれ「平和利用」であれ、一切の核に反対するたたかいが重要なのである。日米軍事同盟は核で武装されている。横須賀を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンが事故をおこせば、福島第一原発の一号機二号機が事故を起こすと同規模の放射能をまき散らす。生命体の破壊を属性とする核に対して、その一切を拒否するたたかいが必要なのである。反原発闘争と反基地闘争の結合は、今日の反原発闘争総体の前進にとっても極めて重要なのである。
　六月アジア共同行動を、辺野古新基地建設阻止、川内原発再稼動阻止、集団的自衛権「合憲」化阻止、改憲阻止を掲げ、激化する安倍政権の戦争国家化と対決する政治決起として全国でたたかおう。また、特に、アジア人民に対する敵対を本性とする安倍政権とのたたかいは、日本の労働者人民自らのたたかいとして是非とも決着をつけていかねばならないたたかいでもある。安倍や橋下は、日本軍「慰安婦」制度を強制があったか否かにのみ切り縮め、河野談話を敵視している。橋下に至っては、戦時下の性奴隷制を必要だったと公然と認めている。そして、沖縄の米兵に風俗利用を勧めるという始末である。また、安倍は、「侵略という定義については、学会的にも国際的にも定まっていない」（二〇一三年四月二十三日国会答弁）などと、かつて日帝によって行なわれたアジア侵略戦争の歴史そのものをも否定しようとしている。本音は、日帝のアジア侵略戦争を正義の戦争だったと考えているのである。連動して、河村名古屋市長は南京大虐殺はなかったなどと公言し、日本維新の会共同代表の石原がこれを支持している。このように、アジア諸国地域人民に真っ向から敵対し、ふたたび日本の人民を日本帝国主義の新たな戦争へと動員していこうとする安倍政権を打倒していくことは、日本の人民にとっての責務でもある。五月に開催されたＡＷＣ―ＣＣＢ会議（キャンペーン調整委員会）でも「歴史を歪曲し、アジア民衆に敵対する安倍首相を弾劾する特別決議」が採択された。アジア民衆は、かつてのアジア侵略戦争を正当化する安倍政権に対する怒りで満ちている。六月アジア共同行動各地集会を、韓国をはじめとしたアジア諸国地域の民衆と連帯し、安倍政権の打倒をかかげた政治決起として各地で推進していこう。

　●（三）新自由主義と対決する国際共同闘争の前進を

　第二に、日韓連帯・国際連帯運動を前進させていくことである。
　六月アジア共同共同各地集会には、ＡＷＣ韓国委員会、左派労働者会、アルバ労組の仲間が来日して、ともにたたかう。新自由主義のもとで、韓国では、民営化攻撃が吹き荒れている。民主労総は、鉄道民営化攻撃にストライキで対峙した。セウォル号事件にしても新自由主義と利益優先、人命軽視の結果起こった人災ことなのである。セウォル号事件は、韓国資本主義、新自由主義の凝縮した現れであり、その結果、多くの若者が犠牲になったのである。この事件を引き起こした元凶が新自由主義にあることを明確にしたたかいが開始されつつある。また、新自由主義攻撃のもとで、増大する非正規雇用労働者の組織化など、日本労働者と共通する課題も多い。今回来日するアルバ労組のように、アルバイトという非正規・不安定雇用のもとで呻吟する若き労働者を組織しようとするたたかいも前進している。アルバ労組は、最低賃金引き上げキャンペーンやアルバイト最多雇用五大企業にたいするたたかいなどを推進してきた。労働者階級のさまざまな組織化を多様に推進しつつ、こうしたなかで、同時に、労働者党の建設をめざす努力を含めて韓国における左派勢力は社会主義の再生のために多様にたたかい奮闘している。六月アジア共同行動を通して、日韓共同闘争を一層強め、日韓共同のたたかいを一層前進させていこう。

　●（四）若者の国際的潮流を生み出していこう

　第三に、六月アジア共同行動各地集会を通して、若者の結集を全力で促していくことである。
　今回、アジア共同行動日本連に参加する若者たちが、関西において、アジア共同行動日本連青年部・関西準備会（仮称）の結成を準備し、アルバ労組を招請している。こうした流れは、昨年来、継続されてきた。アルバイト連帯（アルバ労組の前身。労組結成は昨年八月。組合加入上の年齢制限はなく、すべてのアルバイト労働者に加盟資格があるが、実質若者が多い）との相互訪問と交流を積み重ね、労働者階級の若い世代どうしの連帯運動を前進させてきた。アルバ労組は、韓国の若者が直面する非正規雇用労働者に立脚した新たなたたかいでもある。こうした若い世代の独自のたたかいを強化しなければならない。日本においても、若者たちは過酷な現状を強いられている。今日の若者は、現代資本主義による矛盾が集中する世代となった。終身雇用や年功序列賃金などは完全に崩壊し、多くの若者が、非正規雇用と失業・半失業状態を強制されている。同様の状態を強制されている世界の若者と連帯した若者のたたかいが若者自身の手で創造される必要がある。新自由主義グローバリゼーションのもとで呻吟する各国地域の若者が連帯した新たなたたかいこそ要求されている。資本主義とたたかう若者の国際的な潮流を意識的に生み出していこう。六月アジア共同行動各地集会へ、また、若者自身の独自集会などに広範な若者の結集を実現していこう。

　●（五）六月ＡＷＣ集会を成功させ反帝国際共同闘争の前進を

　アジア共同行動日本連は、三月に京都で第十九回総会を開催した。総会では、安倍政権に対する諸抵抗闘争の総合流をもって安倍政権を打倒するたたかいに総力を挙げることが決定された。特に、沖縄の辺野古新基地建設阻止、岩国基地大強化阻止、京都米軍レーダー基地建設阻止に総力をあげること、反原発闘争を反基地闘争と結合して総力でたたかうこと、再稼動阻止の現地闘争に決起すること、さらに、国際共同闘争と国際連帯運動を推進すること、などが決定された。そして、辺野古新基地建設、岩国基地大強化、京丹後Ｘバンド・レーダー基地建設、いずれも着工をめぐる現地攻防の年となること、さらに、原発再稼動をめぐる攻防の年となること、従って、着工や再稼動をめぐる現地闘争を重視してたたかうことが決定された。そのうえに、安倍政権打倒の首都政治闘争を重視するとともに、十一月二十九日三十日、「岩国行動二〇一四」をアジア太平洋地域の国際的な反基地シンポジウムの開催として成功させることなどが決定された。四月には、反戦闘争実、反戦実の仲間と、オバマ来日と日米首脳会談に反対して、東京と大阪で決起した。オバマのアジア歴訪に対する日本、韓国、フィリピンと続く国際的な連動闘争がたたかわれた。アジア共同行動日本連、ＡＷＣ韓国委員会、フィリピンＢＡＹＡＮ、米国ＡＮＳＷＥＲ連合は、オバマ・アジア歴訪を弾劾する共同声明（共同声明「アジア太平洋地域の民衆はオバマのアジア歴訪を拒絶する」）を発表した。続いて、国際ネットワーク組織であるＡＷＣ（日米両帝国主義のアジア侵略支配に反対し、アジア人民の連帯を推進するアジア・キャンペーン）が、五月、韓国ソウルで、ＣＣＢ（キャンペーン調整委員会）会議を開催した。ここには、韓国、フィリピン、インドネシア、台湾、米国（スカイプを通した参加）、日本の仲間が結集した。ソウルにおける今回のＣＣＢでは、岩国・愛宕山での見守りの集い（座り込み集会）が開始された日である八月二十一日にあわせて、国際的に岩国市民に連帯する取り組みを岩国国際ＤＡＹとして開始することなども決定された。また、「歴史を歪曲し、アジア民衆に敵対する安倍首相を弾劾する特別決議」、「京丹後市宇川地区における新たな米軍基地建設計画の撤回を要求する決議」が採択された。さらに、来年の適切な時期にＡＷＣ第四回国際総会を日本で開催することも確認された。米大使館、日本大使館に対する抗議行動がソウルで国際共同行動としてたたかわれるとともに、セウォル号事件追悼行動、ユソン労働者の高空籠城闘争など労働争議現場への連帯訪問などが行われた。今回の韓国でのＣＣＢは、韓国の左派潮流の受け入れで、アジア各国地域の国際共同闘争と国際連帯をより発展させるものであった。
　先進的労働者・学生は、こうしたＡＷＣ運動を一層前進させていこう。そのために、ＡＷＣの歴史を振り返りつつ、その意義についてあらためて提起したい。
　ＡＷＣは国際的には、一九九二年に結成された。一九九二年、「日米軍事同盟と日本軍の海外派兵に反対する十月国際会議」が日本各地で開催された。この年は、戦後初となる自衛隊の海外派兵がカンボジアＰＫＯ派兵として強行された年であった。こうした情勢を受けて、国際会議には、十二ヵ国地域におよび諸団体が結集した。参加国地域は、韓国、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシア、バングラデシュ、ネパール、東チモール、インド、オーストラリア、ノルウエー、日本、（インド、オーストラリアはメッセージ参加）であった。この国際会議で、日米軍事同盟と自衛隊派兵に反対する国際共同行動などが提起されると共に、キャンペーン調整委員会（ＣＣＢ）を選出して国際的なネットワーク組織として出発したのである。一九九五年に、再度、日本で国際総会が第二回総会として開催された（一九九二年の国際会議を第一回総会とした）。第二回総会では、より包括的な反帝国主義闘争を共同で推進するために、国際ネットワーク組織の名称を、「日米両帝国主義のアジア侵略支配に反対するアジア・キャンペーン」に変更した。そして、共同の反帝闘争と各国地域における支配階級との闘争への相互連帯課題について毎年討議し、共同のたたかいを開始してきたのである。また、ＡＷＣは、国際キャンペーン調整委員会（ＣＣＢ）会議を、毎年、参加国地域のいずれかで開催することを決定し、これまでに、韓国、台湾、香港、フィリピン、インドネシア、マレーシアＣＣＢを開催してきた。第二回総会以降、韓国でＡＷＣ韓国委員会が結成され、二〇〇一年、米帝のアフガニスタン戦争突入のなかで開催されたＣＣＢから米国が始めて参加し、これ以降、実質的な参加を開始した。二〇〇九年には、ＡＷＣ第三回国際総会が日本で開催され、韓国、フィリピン、日本から国際共同代表を選出した。
　また、アジア共同行動日本連絡会議は、一九九五年、ＡＷＣ第二回国際総会を開催国として準備した労働組合、市民団体などによって共同で設立され、それ以降、ＡＷＣ国際ネットワーク組織に参加する日本側の団体として前進してきたのである。
　ＡＷＣの特徴は、あくまでも実践的な反帝共同闘争の組織として存在してきたことにあった。アジア太平洋地域において、共同の反帝闘争をたたかうための国際的で恒常的な共闘組織はほぼ皆無であった。ＡＷＣの優れた点は、実践的な共同闘争のための国際組織であるという点にある。特に、一九九五年の第二回国際総会以降、九〇年代後半からこうした特徴を明確にしたものとして大きく前進した。マニラＡＰＥＣ反対闘争、釜山ＡＰＥＣ反対闘争、香港ＷＴＯ反対闘争、洞爺湖サミット反対闘争、横浜ＡＰＥＣ反対闘争と、各国地域から結集し、共同の闘争を果敢にたたかいぬいてきた。帝国主義グローバリゼーションと戦争が激化するなかで、共同の反戦反基地闘争は特に一貫してたたかわれてきた。また、各国地域の労働運動をはじめとする民衆闘争への相互連帯運動を一貫して継続してきた。こうしたＡＷＣのたたかいは、アジア太平洋地域において国境を越えた国際的な共同闘争を前進させてきたと言える。いま、帝国主義グローバリゼーションが推し進められるなかで、世界の人民の闘争は、ますます、同時的かつ連動したものとなってきている。ヨーロッパでの反資本主義闘争では国境の壁を完全に越えたたたかいが常態化している。チュニジアから開始されたアラブの春は連鎖の如く各国での民主化闘争を爆発させた。
　アメリカで開始されたオキュパイ運動は世界中に連動した。中南米のたたかいも国境を越えている。帝国主義グローバリゼーションのもとで、もはや、国境をこえた共同闘争は世界のたたかいの共通の地平となった。たたかいの国際的な同時性・連動性は、時代の特徴となった。そしてまた、こうした新たなうねりにはおしなべて各国地域の若者が大きな役割を果たしていることも特徴となっている。
　こうしたなかで、ＡＷＣが切り開いてきたアジア太平洋地域における国際的な共同闘争の先駆的な地平をより発展させていくことが問われていると言えよう。アジア太平洋地域において、こうした国際的な共同闘争をより大きく前進させていくことは、極めて重要な課題として改めて浮上してきている。米帝は、アジア重視をうちだし、中国と朝鮮民主主義人民共和国（共和国）に対抗する「リバランス」政策を推し進めている。そのもとで、辺野古新基地建設や岩国基地大強化、京丹後米軍レーダー基地建設などの米軍基地建設・強化が進められている。また、これに連動して、安倍政権は、戦争国家化への拍車をかけている。日米軍事同盟は、集団的自衛権を合憲化することで飛躍的に変貌する。自衛隊は、米軍とともに世界中で軍事行動に突入していくことになる。先の日米首脳会談では、釣魚島をめぐって日米安保条約第五条が適用されると宣言された。東アジアにおいては、中国、共和国を睨んだ日米両帝国主義の軍事的包囲網が飛躍的に強化されていこうとしている。さらに、日米韓の軍事協力体制の強化、フィリピンにおける新たな米軍拠点基地化、オーストラリアを含む軍事協力体制と、東アジア、東南アジアをめぐって、米軍のプレゼンスの強化と各国間での軍事協力体制が大きく進んでいこうとしているのである。こうしたなかで、ＡＷＣが進めてきたアジア太平洋地域における国際的な反米軍基地共同闘争は、ますますその重要性を増していく。
　一方で、アジア各国地域における階級対立の激化と階級闘争の主体的条件もどんどん変化してきている。アジアにおける日米両帝国主義や中国などの諸国間の力関係の変貌、また、ＴＰＰを含め新自由主義グローバリゼーションのアジア全域への拡大が進んでいる。そして、これらを根拠にしたアジア各国地域それぞれの内部における階級対立の拡大と階級闘争の激化も進行している。こうしたなかで、アジア諸国地域における資本主義・帝国主義勢力との共同のたたかいを一層強めていくことがますます求められていくだろう。それらは、あくまでも、各国地域における階級闘争に立脚したアジアにおける共同のたたかいを豊かに創造し強めていくことでなければならない。こうしたことを踏まえつつ、変貌するアジアにおける主客の条件に立脚した国際共同闘争の流れ、各国地域の階級闘争の結合をより拡大し強化していかねばならないだろう。ＡＷＣは、来年、折しも日本の敗戦七〇年の節目となる年に、日本において、第四回国際総会の開催を予定している。これを大きな機会として、こうした課題に新たに応えていく国際国内貫く左翼勢力の新たな挑戦が求められていくだろう。変貌する主客のアジア情勢に立脚し、反資本主義・反帝国主義の国際的な共同闘争組織を生き生きと更新していかねばならない。左翼勢力の国際的再生を推し進めねばならない。だからこそ、ＡＷＣの新たな歴史的な発展のために、ＡＷＣのたたかいを支持し、かつ、ともにたたかっていこう。六月アジア共同行動各地集会の成功のために奮闘しよう。