共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■野田政権は民族差別をやめろ

　　朝鮮学校の「高校無償化」を即刻実現せよ！

　さる一月十三日に野田政権は早くも内閣改造を行った。行き先の見えない野田政権は大増税でさらなる貧困と格差を推し進め、原発輸出や武器輸出を解禁することでブルジョアジーの支持を取り付けようとしている。さらに一月十一日には内乱が打ち続く南スーダンへの自衛隊派兵を強行した。これは戦争推進内閣といってもいい危険な内閣だ。
　今回の内閣改造で、野田は文科省大臣に元官房長官の平野を起用した。菅内閣時代でも「無償化」に反対していた人物だ。さらに拉致担当大臣に「反北朝鮮」を自他共に認める松原を起用した。これでは朝鮮学校・高校「無償化」は「やらない」と宣言したも同然の人事ではないか。教育への政治介入を強行し、民族教育を公然と否定し、在日朝鮮人学生への差別を公然と行う民主党・野田内閣は最低の内閣といえる。
　このまま推移するなら、昨年に続き朝鮮高校生は「無償化」から排除され続けることになる。国家自ら差別を容認することなどあってはならない。「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会は、この二年間何度も文科省・内閣府要請行動を行い、全国集会を主催し「無償化の」早期実現を訴えてきた。この訴えは韓国にもつたわり、幅広い支援の声が上がっているのだ。まさに国際的な人権問題にもなっているのだ。
　この通常国会の開会に合わせて、運動を強化していこうとの訴えが出されている。文科省交渉、院内集会、毎週のスタンディングデモ、署名活動の再開と今年度の予算執行期限ギリギリまで闘うことが呼びかけられている。朝鮮学校も授業内容を公開し、調査・視察に協力してきて、教育上問題がないと報告されている。これ以上朝鮮高校生たちを悲しませてはならない。なおいっそう運動を強化していこうではないか。
　いま都道府県レベルでは東京、大阪、埼玉、宮城、千葉で助成金の支給が凍結されている。東京都は今月になり、凍結どころか予算そのものをつけないということを石原知事が指示してきている。拉致議連や在特会などの極反動勢力が地方末端自治体にも助成金支給凍結の動きを広げようと排外主義宣伝を強化している。地方自治他への訴えも強化していこう。
　三月末には文科省を直接弾劾する全国集会・デモも予定されている。「連絡会」の闘いに連携しながら、「無償化」実現に向けて残りの期間とことん闘いぬいていこう。