共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■ＪＡＬ不当解雇を許すな！

　 解雇は労働組合つぶしの攻撃だ！

　　　　　　　　　　

　日本航空は、昨年の十二月三十一日、乗員・客室乗務員百六十五人を不当解雇した。被解雇者たちは、直ちに裁判闘争に立ち上がり、全国に支援を呼びかけながら闘い続けている。裁判闘争は、九月三十日に稲盛会長の証人尋問が行われ、大詰めを迎えている。

組合つぶしのための解雇攻撃

　この日本航空の解雇攻撃の狙いは、組合つぶしである。小説や映画にもなった日本航空における組合つぶしの攻撃は、一九六〇年代から始まっている。航空産業という国策産業を財界の意のままに経営させ、飛行場を作り飛行機を運行することによる利権に群がる政治家にとって、労働者の権利を主張し、空の安全を守り、軍事物資の輸送を拒否する航空労働者の存在は邪魔なものでしかなかった。労務対策の役員を送り込み、組合分裂を仕掛け、労働者を監視し、解雇攻撃を行うことが繰り返し行われてきた。これに対して航空労働者は、粘り強い闘いを行い、数々の不当労働行為に対する裁判闘争に勝利し、職場での組合活動を繰り広げてきた。例えば、客乗組合（現ＣＣＵ）と対立関係にあった御用組合全労（現ＪＡＬＦＩＯ）は、会社側からの情報提供を受けて客室乗務員九千八百六十二人の百五十八項目にも渡る個人情報ファイル（思想信条から容姿など）を作っていた。これに対して組合は、裁判を起こし勝利を勝ち取っている。しかし、日本航空側は、執拗に組合への敵対行為を続け、日本航空の破綻を口実にした解雇攻撃においてもＣＣＵの組合員を狙い撃ちにした解雇を行っている。
　九月三十日に行われた裁判で稲盛会長は「自分の経営理念は、従業員の物心両面での幸福を実現することである」と証言した。そして「経理上は必要なかったが、経営上は解雇やむを得なかった」と語った。これほどあからさまな不当労働行為を認めた証言はない。この言葉は、「物心両面で幸福を得る従業員」の中には組合活動をする人間は入っておらず、組合活動家の首を差し出すことで株主や銀行の理解を得て経営再建をするという「経営上」解雇が必要だったということを意味しているのだ。

　経営破たんの責任を労働者に押し付ける不当解雇

　日本航空の経営破たんの原因は人件費の高コスト構造にあると宣伝された。そして、「労働組合が乱立し、ストライキが繰り返されている」という悪意に満ちた報道が繰り返し行われた。稲盛会長は裁判において「金融機関や株主の日本航空を見る目は厳しいのに、社内は気楽な空気があった」と破綻の原因が労働者にあるかのように証言した。
　こうした、経営破たんの責任を労働者に押し付けるやり方は、悪徳経営者の常套手段である。しかも、日本航空の放漫経営は、経営者一人の責任ではない。航空整備財源のために課せられた重い負担、政治的圧力による航空機の購入や赤字路線への就航などゆがんだ航空政策が高コスト体質を作り出した。その上にドル先物予約の損失や無謀な関連事業への投資などの放漫経営が行われていた。責任を問われるべきなのは、そうした政策を行ってきた政治家と蜜に群がっていた資本家たちである。

　解雇撤回の闘いに勝利しよう

　この日航における解雇攻撃は、労働運動にとっても大きな攻撃である。経営破たんの原因を労働者、労働組合におしつけ、「意識改革」なるものを行い労働組合を職場から追い出すこうしたやり方を許すならば、労働運動は大きく後退する。解雇四要件という労働組合運動が積み上げてきたものすら無視したこの解雇攻撃は、労働者全体にかけられた攻撃である。今、この日航の解雇撤回を闘う組織が全国各地に作られ、被解雇者を物心ともに支援する体制が作られつつある。勝利に向けた戦線構築を幅広く行い、解雇撤回闘争に勝利しよう。