共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■８・６広島反戦・反核・被爆者解放闘争に立ち上がろう！

　　　　　　　　　　　侵略反革命と闘う被爆二世の会

　　

●１　米帝の核による世界支配を許すな


　被爆六十六年、未だ世界には、二万二千発を超える核兵器が存在し、核兵器保有国も増え続けている。また、原発は二十九カ国で稼働し、世界中に四百三十一基ある。そのうち、日本には五十四基があり、アメリカ、フランスに次いで三番目に多い。こうした情況の中で、世界中に多くのヒバクシャがつくられてきた。二〇〇九年二月にアメリカ大統領オバマが行った「プラハ演説」とは、「核兵器廃絶」のためでは決してなく、アメリカ帝国主義が、原発の他国への輸出を含めて核による世界支配の強化を宣言するものだった。それは、一九五三年当時のアメリカ大統領アイゼンハワーが国連総会で行った「Atoms for Peace（平和のための原子力）」という演説を彷彿とさせる。アイゼンハワー演説の後、日本にアメリカ型の原発が正力社長（元読売新聞社主）や中曽根などの政治家によってマスコミも動員しながら国策として、矢継ぎ早に作られた。
　もちろん、日本帝国主義が、核兵器保有のためのプルトニウム備蓄の手段として、原発を積極的に押し進めてきたのはいうまでもない。
　米帝オバマは、今後も核の世界支配の中核をアメリカ帝国主義が担っていくとともに、これに従わない国や集団には核兵器の使用も辞さないことをプラハで宣言したのだ。我々被爆者・二世（三世）は、これを絶対に許さない。改めて、米帝オバマに、広島・長崎への原爆投下は人道上許すことのできない戦争犯罪であることを認めさせ、在外被爆者を含めた被爆者・二世（三世）に謝罪することを要求する。
　また、日帝・菅には、今まで備蓄してきた約三十四トンのプルトニウム（海外備蓄分も含む）全てを廃棄し、全ての原発を廃炉にすることを要求する。
　今、日米帝は共同で、モンゴルに核廃棄物を処理する施設を作ろうとしている。これは、侵略そのものであり、モンゴルの大地と豊かな自然と民衆や民衆と共に暮らす動物の命を脅かすものだ。また、日帝はいまだにベトナムやトルコに原発を輸出しようとしているし、ベトナムの労働者民衆を外国人労働者実習生制度を利用して、「原子力発電技術者の養成事業」として、命を脅かす被曝労働に従事させようとしている。こんなことを、絶対に許してはならない。
　また、同時に米軍再編計画を許さず、アジア民衆や沖縄民衆に連帯して、本土においても米軍基地の縮小・撤去を勝ち取ろう。特に、原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀母港化を許さず、米軍岩国基地の大強化を許さない。広島のすぐ側の岩国に極東最大の海兵隊基地を作らせてはならない。空母艦載機部隊の移駐を許さず、愛宕山への米軍住宅化を阻止しよう。岩国市民と共に、愛宕山に福島の原発被災者を受け入れる被災者支援のための住宅建設を実現しよう！
　米軍再編計画の中で、米軍と自衛隊の共同作戦が進行している。福島原発事故を契機とした有事即応体制の練習とも言うべき「トモダチ作戦」や、毎年行われる日米合同演習では、自衛隊と米軍が一体となって、動いている。米軍は、両方とも朝鮮半島有事の際の軍事演習として行ったと、言っている。こうした動きを、絶対に許してはならない。アジア民衆と連帯して、再びアジア侵略反革命戦争を許さないために、我々は、日米安保そのものを破棄する闘いを作り出さなければならない。

  ●２　東電は原発事故の責任を取れ！中電は上関を白紙撤回せよ！

　三月十一日、東日本一帯を襲った大地震は、直後に十六メートルを超える津波を起こし、福島第一原発の稼働していた一号機から三号機の原子炉は緊急停止（スクラム）した。制御棒の挿入によって、一旦核反応は止めることができたが、外部電源が動かなくなったため、水を循環させ冷やすことができなくなった。そのため、炉心の温度が上がり続け、溶融（メルトダウン）した。当初、米帝が東京電力に対し、非常用冷却装置の提供を申し出たが、日帝―東電資本は、これを使うと原発が廃炉になるため断った。もし、この段階でアメリカの提供を受け入れていれば、ここまでの事態にならなかったかもしれない。
　福島第一原発の四号機から六号機は定期検査中で、稼働はしていなかった。にもかかわらず、四号機は水素爆発を起こし、五、六号機は大きなダメージを受けた。原発は、燃料の三分の一を毎年交換し、取り出した核燃料を建屋の中の一番近いプールで冷やし続けないとならない。なぜなら、莫大な熱を持っており運ぶのが困難なためだ。この使用済み核燃料がひっつくと、異常反応を起こす。
　この福島第一原発の水素爆発事故でまき散らされた放射性物質は、かなりの広範囲に風や雨などによって運ばれ、各地にホットスポットと呼ばれる放射線量の高い地域を作り出している。文部科学省は子どもの放射線の許容量を年間二十ミリシーベルトに引き上げた。東電から莫大な金を受け取っているエセ学者達が科学的根拠もなしに「直ちに影響はない」と言い放った。そのため避難しようとしていた人が避難を取りやめる事態が起きている。放射線によるダメージは大人より子どもの方が大きいことは広島、長崎、そしてチェルノブイリをみれば一目瞭然だ。
　また厚生労働省は電離放射線障害防止規則第七条（緊急作業時における被ばく限度）では、緊急作業に従事する間に受ける線量は百ミリシーベルトとしていたが、三月十四日より二百五十ミリシーベルトに引き上げた。現場の過酷さは言うまでもない。作業にあたっていた自衛官らが亡くなっている。
　農業、漁業も再開できない。酪農家は牛を手放した。避難区域にある工場は当然再開できない。多くの人が帰る家も職も失ってしまった。これでもなお、原発が必要だと言うのか？
　福島第一原発の事故は人災だ。その責任は日本政府と東電、そして東芝などの重電機資本にこそある。この事故で被曝させられた人への補償はもちろん、今後の医療補償も永続的にこの三者にとらせなければならない。民衆の生活を破壊した責任は重い。
　二度と、このような事故を起こさないために、福島第一原発を始め、全ての原発を廃炉にさせよう。
　上関原発計画は現在、福島原発の事故を受け、海の埋立ても陸の調査も停止している。これまで上関原発計画のことは原発に関心のある人にしか知られていなかった。しかし最近では大手のマスコミが全国放送で上関原発計画のことを取り上げている。多くの人々が関心を持ち始めている。こうした人々と共に地元住民と連帯し、必ず白紙撤回させよう。

  ●３　原発労働者と地域住民に国家補償を！

　被爆六十六年を経た今、被爆二世の会が広島・長崎以外でできつつある。今年初めて、個人加盟の中国・九州地方の被爆二世が集った。また、在外の被爆二世との交流も継続し、大きな広がりが出来はじめている。そして、多くの被爆二世が健康不安を抱えており、ガン検診を含めた医療補償のある被爆二世対策を求めている。必ず、被爆者援護法を被爆二世に適用させ、国家補償に基づく在外の被爆二世を含めた援護を実現しなければならない。
　同時に我々は、三月十一日以降、新たに福島で多くの被曝者がつくられていることに深い憤りを感じる。我々と同じように、これから福島の人々が一生、放射能の影響による健康への不安を背負っていくことになるのかと思うと無念でならない。我々被爆者・被爆二世（三世）は、二度とヒバクシャを作るなと叫んで来た。もっと我々は、自らの体験をもとに「核と人類は共存できない」ということを、社会に発信していく必要がある。
　今、福島では多くの方が被曝しているが、自ら「被曝者だ」と社会に向かって対決することは、差別がある中で、厳しい闘いだ。それを応援し、団結して、被爆二世自らの問題として取り組んでいきたい。そこから、原発も原爆も許さない社会を作ることがきっと出来るはずだ。
　在外の被爆二世達も、福島第一原発の事故によって、多くの日本の民衆が被曝していることに心を痛め、義援金をやメッセージを送るなど行動を起こしている。日本がアジア侵略を行った結果として、韓国や朝鮮民主主義人民共和国をはじめアジア各地に被爆者や被爆二世がいる。連帯して共に、被爆者・二世の解放運動を作っていくことが私たちの大きな任務だ。共に８・６広島現地行動を闘おう！