共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■改悪教育基本法の実働化と対決しよう！

　　「日の丸・君が代」強制反対！　歴史歪曲教科書採択を許すな！

　本年初頭の一月二十八日、東京高裁は〇三年の「10・23通達」を合憲とする判決を出した。通達に従う義務のないことを求める原告側の主張を斥けたのである。徹底的に弾劾しなければならない。また三月十日、「日の丸・君が代」強制で処分された教員百六十七名の懲戒処分を取り消す判決を東京高裁は下した。原告の勝利である。しかし注意すべきは、この判決においても「10・23通達」は合憲とされている点である。そして今春、「日の丸・君が代」の強制と非妥協的に闘っている教職員のうち数名が定年を迎えようとしている。あらためて、反「日の丸・君が代」闘争の大衆的高揚を勝ち取っていこうではないか。闘う教職員と連帯し「日の丸・君が代」強制と闘おう！
　そして本年は教育基本法が改悪されてから初の中学教科書の採択年度にあたる。右翼排外主義者が教育基本法の改悪を利用して歴史歪曲教科書の採択を画策している。我々は地域住民の闘いと結合し、歴史歪曲教科書採択阻止を闘っていこうではないか。
　さらに日帝―菅政権は朝鮮学校を高校無償化の対象から除外しようとしている。そして、この動きに乗じた地方自治体がこれまでの補助金すらカットしようとしている。これらは明かに民族差別である。我々は差別排外主義との重要な闘いとして、朝鮮学校の無償化除外と闘っていかなければならない。
　今春「日の丸・君が代」攻防に勝利しよう。歴史歪曲教科書の採択を許さず、改悪教育基本法の実働化と対決しよう。朝鮮学校の無償化除外を糾弾し、差別・排外主義勢力と闘おう！

　●１　１・28不当判決弾劾！　３・10判決では勝利

　一月二十八日東京高裁は、東京都の教職員に「日の丸」に向かって起立し「君が代」に起立斉唱を強要する通達（通称「10・23通達」）をめぐる裁判で、「通達」を合憲とする判決を下した。これは「10・23通達」を違憲とする〇六年の地裁判決（通称「難波判決」）を根底から覆す判決である。
　一審では「懲戒処分を出してまで強制することは、思想・良心の自由を侵害する」としていたが、今回判決では「起立や斉唱は、天皇制をめぐる個人の歴史や信仰とは密接に結びつかない、通常の行為」「（天皇を賛美する）発言などを強制するものではな」い、とその「理由」を述べている。さらにスポーツ観戦では一般的に起立斉唱が行われていることを例示した上で、「出席者にとって通常想定され、期待もされている行為であり、教職員が特定の思想を持つことを外部に表明するような行為ではない」として合憲判断を行っているのである。
　まさしく噴飯ものの判決である。卒業式・入学式での「君が代」強制とスポーツ観戦を同レベルで位置付け、起立斉唱は「出席者にとって通常想定され、期待もされている行為」などとぬけぬけと語っているのだ。スポーツ会場で不起立した関係者に処分が下されるのか？教育現場における強制とスポーツ観戦での「君が代」斉唱はまったく次元の異なる話である。こういった論理展開を通常は「詭弁」と呼ぶのだ。
　さらに本裁判において看過するこのできない点は、「通達に従う義務がないことの確認と、義務違反者の懲戒処分の禁止については『訴訟要件を欠き不適法』として却下した」（一月二十九日『東京新聞』）ことである。これは要するに、「通達に従う義務がないことと、義務違反者の懲戒処分の禁止」などという要件で訴訟することがそもそも間違っているということを言っているのだ。審理すら拒否する論理である。ならば、これら要件を審理した一審地裁判決はなんだったのか。そして、そもそも訴訟要件を満たしていないのであれば、何ゆえ、そんな「裁判」を行ってきたのか。逆に聞きたいくらいの、裁判そのものの根拠すら疑われるような論理展開である。
　そしてさらに本裁判において問題なのは、「慣習法として国旗・国歌法以前から国民の間に法として定着していた」という論述である。言うまでもなく、九九年の国旗・国歌法以前においてもけっして「日の丸・君が代」が慣習法として定着していた事実はない。むしろ定着していなかったが故に、当時の権力は国旗・国歌法を強行成立させたのである。しかも、「けっして強制するものではない」という建て前付きだったではないか。　裁判長の都筑弘はこの判決直前に退官し、判決文は他の裁判長に代読されている。つまり、都筑は明らかに自らが退官することを前提に判決文を書いていることは明白である。本裁判はおよそまともな「司法判断」などとはかけ離れた無責任極まりない判決であり、徹底的に弾劾しなければならない。
　そして一方において東京高裁は「日の丸・君が代」強制に抵抗した教職員百六十七名の懲戒処分を取り消す判決を出した。この判決も一審地裁判決を覆した中身である。
　大橋裁判長は「『歴史観や信条に基づくものでやむにやまれぬ行動。式の円滑な進行が阻害されたとも言えない』とし、『懲戒処分は著しく妥当を欠き、裁量権を逸脱していると判断した」（三月十一日『東京新聞』）、として一審の「懲戒処分は過酷とは言えず職権の乱用に当たらないという」判決を取り消している。一連の裁判で都側の処分が取り消されるのは初めてになる。
　確かに画期的判決である。そしてこういった判決を引き出したのも、「日の丸・君が代」強制に断固として反対してきた教職員の不屈の闘いがあることをこそ確認しなければならない。これら闘いが現実的前提にあるからこそ、「不起立や斉唱拒否は、自身の信念に基づく真摯な動機によるもので、やむにやまれぬ行動だった」という、教職員の闘いに引きつけた判決内容を引き出したことは間違いない。
　そして本判決において注意すべきは、一方において「10・23通達」は合憲とされ「個人的な思想や良心とは関係なく、他の教職員とともに起立・斉唱する行動が求められている」とされていることである。あくまでも「通達」と「起立・斉唱」の合法性は担保されているのである。
　これらの裁判からかいま見えるのは、「10・23通達」の違憲性はもはや裁判の争点とはならないことである。しかし一方において、「日の丸・君が代」強制の不当性を大衆的に明らかにする社会的運動が裁判に影響を与えるということも明らかになった。３・10判決はまさにそういった意味で闘いの地平を切り開いたと言い得るのである。この高裁判決が今後の「日の丸・君が代」処分に対して影響を与えることは必至である。
　あらためて確認すべきは、大衆的反「日の丸・君が代」闘争のうねりのなかで各種裁判闘争を位置付けるべきであり、裁判そのものだけを主要な課題として運動を構築することはできないということである。あくまでも、反「日の丸・君が代」闘争の大衆的高揚を獲得目標にした、ねばり強い現場での闘いが情勢を切り開いていくということだ。我々はこうした観点に立って、３・10判決の地平を継承していかなければならない。

　●２　闘う教職員と連帯し反「日の丸・君が代」を闘おう

　そして今春、非妥協的に「日の丸・君が代」強制と闘ってきた教職員のうち数名が定年を迎える。現状においては、直接的に不起立をもって闘う教職員の「数」そのものが爆発的に増えているわけではない。しかしながら、「日の丸・君が代」強制との闘いはねばりづよく継続されているわけであり、様々な抵抗をしている教職員も数多く存在するのも事実である。休暇をとったり、式会場外での係を受け持つ教職員もいる。これら闘いは不起立という正面突破の闘いではないかもしれないが、それでも「日の丸・君が代」強制に対する抵抗であることは間違いない。そして「混乱」を恐れる管理職がわざと式場外の係を命じ場合も多々ある。確かに「混乱」を恐れるという理由かもしれないが、それでもそういった行為を促すほどに「日の丸・君が代」強制反対の運動が蓄積されてきているということもできるのである。
　「いまの自分でできる小さな抵抗でも、それを繋げて大きな抵抗にしていきしょう。」（「強制処分なんてぶっとばせ３・26集会」―「日の丸・君が代」処分者渡辺厚子さんの発言より）という、「日の丸・君が代」強制に対する団結と連帯を求める闘いを確実に前進させていかなければならない。
　こうした観点からすれば、反「日の丸・君が代」の闘いは現場教職員だけのものではないことは明白である。それは保護者・市民による地域的闘いであり、当然にも労働者階級総体の課題でもある。
　東京東部地域や荒川、また三多摩や埼玉でも保護者・市民・労働者が学校にたいする申し入れや、チラシ撒きの行動を断固として行っている。反「日の丸・君が代」の闘いは、地域的課題として十分に大衆性と戦闘性を維持しながら闘われているのだ。
　闘う教職員と連帯し「日の丸・君が代」強制と闘おう！二〇〇〇年春に東京・国立市で闘われた「保護者・市民、教職員、子どもたちによる三者共闘」の地平を継承し、卒・入学式攻防を闘っていこうではないか。

　●３　歴史歪曲教科書の採択を許すな

　そして本年は、改悪教育基本法が成立されてからはじめての中学教科書の採択年度に当たる。すでに各地で教科書採択をめぐる攻防が繰り広げられている。
　神奈川県横浜市では全市規模の激しい攻防が闘われている。〇九年、横浜市内十八区の採択地区のうち八区において、「新しい歴史教科書をつくる会」による自由社版歴史教科書が採択された。しかし、この採択には種々の問題がある。
　まず第一に、教科書審議会答申では自由社版教科書をさして評価していないにも関わらず、横浜市教育委員会は自由社版歴史教科書を採択しているのである。答申をまったく無視した採択であった。第二にこの時、歴史教科書だけは無記名投票にて採択が強行されている。第三に、今田教育長（当時）と「つくる会」頭目の藤岡信勝との癒着があったことは間違いない。「あした予定通り自由社が採択される」「こら、決まるまで黙っていろ」等といった両者のメールのやり取りがインターネット上で暴露されている。以上の経緯から率直に言えるのは、今田教育長（当時）は明らかに「つくる会」と連携し自由社版教科書を採択させたということである。
　そして今後において重要なのは、この〇九年度に市内十八区の採択地区を一地区化にすることが強行決定されたことである。この一地区化は中学において二〇一二年度から実施される。すなわち、今年度において自由社版教科書が採択された場合、横浜市内全中学校で使用されることになる。横浜市で一律に同じ教科書が採択されれば、十万人からの中学生が同じ教科書を使用することになる。その政治的かつ経済的効果は計り知れない。「つくる会」はそのことを十二分に計算しながら、横浜での採択を画策していることは明らかだ。逆に言えば、横浜で「つくる会」教科書の採択を阻止することになれば、歴史歪曲教科書を採択させようという運動に大きなダメージを与えることも可能だということである。
　こうした情勢の中で横浜市民は全市的規模の攻防を構えている。横浜における自由社版歴史教科書の採択を許すな。
　これら「自由主義史観」派とよばれる右翼民族主義者は、教科書採択に向けて全国で活発に展開している。
　熊本では昨年十一月に右翼団体の「日本会議熊本」が、県議会に教科書採択を求める請願書を提出し採択されている。
　「この請願は、今年春に行われる中学校の教科書採択を巡り、新しい歴史教科書をつくる会（『つくる会』）が数年前分裂し、そのうちの一派『教科書改善の会』が育鵬社から出版する教科書を採択させることを狙う請願である。日本会議は機関誌などで育鵬社の教科書を支持する活動を繰り広げている」（『戦旗』第一三六六号「地方議会で強まる排外主義の動向」）。
　そしてこれらの動きで共通なのは、〇六年の改悪教育基本法を論理的後ろ盾にしている点である。熊本の請願は、「教育基本法・学習指導要領の目標を達成するために最も適した教科書採択を求める請願」という題名である。そこでは「教科書は……豊かな情操と道徳心、伝統文化の尊重や我が国と郷土を愛することなど教育基本法の目標と一致していなければならない」と明記されている。
　横浜の場合でも〇九年に今田教育長（当時）の提案により、採択基本方針に「教育基本法に基づき」と強引に加筆訂正されている。
　三月四日付け『産経新聞』に、「『教科書少しも良くならず』八木秀次氏講演」と題する囲み記事が掲載されている。三月三日に仙台の「正論」懇話会において高崎経済大学教授の八木秀次が、「教科書こそ『仕分』けせよ！教育基本法改正で記述は変わったのか？」と題する講演を行ったことの報告記事である。そこでは「（教育）基本法改正で公共の精神など新しい理念が盛り込まれ、自虐史観からの脱却がも期待されたが。八木氏は『教育基本法が変わっても小学校の教科書は少しも良くならかった。改正はなんだったのか』と手厳しく批判した」と記載されている。
　この産経記事からも読み取れるように、これまでの教科書を「自虐史観」と位置付ける政治勢力は改悪教育基本法の「愛国心」を根拠に、歴史歪曲教科書の採択を推し進めようとしている。
　確かに改憲論者の安倍が首相として主導した教育基本法の改悪は、教育内容と体制に「愛国心」を位置付ける攻撃としてあった。それまでの教育現場における様々な混乱の元凶を旧教育基本法の「戦後民主主義」思想の中に求め、これの改悪をもって「戦後民主主義」教育をより国家主義的に再編しようという攻撃でもあった。かかる意味において、右翼民族主義者や排外主義者が現行教育基本法を錦の御旗に押し立てて論を展開するのは十分根拠のある話である。
　しかし、我々は現行教育基本法を認めてはいない。現行教育基本法は全人民の反対の声を無視して強行成立させられたしろものである。しかも当時、こうした教育基本法の改悪が可能となった根拠は小泉時代に形成した圧倒的与党の数の力である。安倍はその力だけを頼りに十分な論議を組織することもせず、ただひたすら強引な手法で強行採決に持ち込んだのである。故に、直後の参議院選では「成果」として大衆的に確認することもできず、自民党の歴史的大敗北につながった。人民は教育基本法の改悪などに納得していなかったのである。
　今次教科書攻防は明らかに、改悪教育基本法の実働化攻撃として位置付けられる。
　教育基本法を改悪したものの、いまいちその効果が社会的に顕著になっているとは言い難い状況下で、かつての教科書攻防で総括のつかないほど敗北した「自由主義史観」派が改悪教育基本法を梃子に巻き返しを図ろうとしている。そして、こうし動きに対して各教育委員会や地方議会が無批判的に便乗しようとしているのである。改悪教育基本法路線である「愛国心」が、具体的に教科書となって物質化しようとしているのである。このような攻撃は「自由主義史観」派による教科書だけでなく、教科書全般に影響を与えている。今年の教科書検定では、各社全教科書に「伝統と文化の尊重」「公共の精神」が反映させられている。「ある編集者は『採択を意識し、どの社もうちの教科書は教育基本法を反映しているとアピールできる努力をする』と漏らした」（三月三十一日『東京新聞』）、という具合に望むと望まないに関わりなく、改悪教育基本法の理念である「愛国心」を教科書に反映させることが求められているのである。全社の社会科教科書に「独島（竹島）問題」が記載され、日帝の領土拡張主義が教科書として流布されていこうとしている。
　我々は教科書採択攻防を改悪教育基本法の実働化に対する闘いとして、教育基本法改悪反対闘争の継承として、さらに差別・排外主義との闘いといして国際主義の立場にたって断固闘っていかなければならない。

　●４　朝鮮学校の無償化除外を許すな

　政府―菅政権は朝鮮半島における軍事的緊張を理由に、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外しようとしている。当初、政府は政治問題をもちこまないとしていた無償化問題だが、韓国軍による軍事境界線での軍事演習とこれに対する朝鮮民主主義人民共和国による反撃という事態に直面し、急遽、無償化の手続きの凍結を指示したのである。
　これは明らかに政府レベルの差別・排外主義扇動である。こうした事態に対して当該主体と反差別・排外主義を闘う人々は大衆的行動を起こし熾烈な闘いを大衆的に展開している。
　しかし地方自治体のなかにおいて、政府レベルの排外主義扇動に呼応しようという動きが顕著になってきている。
　三月八日、大阪府知事の橋下は大阪朝鮮高級学校に対して二〇一〇年度の補助金支給を取りやめること明らかにした。橋下は支給の条件として①朝鮮総連との関係断絶、②金正日総書記の肖像画を外す、③金総書記の個人崇拝につながる教育の改善、④財務情報の公開を支給条件として要求していた。橋下は、これらがクリアできていないという理由で補助金カットを決めたのである。
　拉致被害者家族会代表の飯塚代表が居住する埼玉県では、「家族会」が知事や「拉致議連」の議員に朝鮮学校への補助金をカットするよう働きかけていた。上田埼玉県知事は、二月県議会の自民党代表質問に答える形で朝鮮学校に日本人拉致問題を学ばせるよう要求し、回答しだいでは補助金をカットする可能性があると答弁している。さらに上田は、歴史的事象について日本や国際的認識を踏まえた教育、朝鮮総連の関与の排除を朝鮮学校に要求している。宮城県でも同様の動きが出てきている。
　これら補助金のカットは外国人学校でも朝鮮学校だけが対象とされている。明らかな民族差別である。そもそも一地方自治体が民族学校の教育内容や、ましてや教室内の肖像画の有無まで口を挟むことが許されるはずもない。
　朝鮮学校の無償化除外と闘うとともに、地方自治体で拡大しつつある補助金カットの動きを阻止しなければならない。これら補助金は年にして生徒一人当たり三円万程度の金額である（ちなみに公立小・中学校は一人約二十万円である）。高校の無償化から除外し、あまつさえ年三万円程度の補助金を切り捨てるということは、朝鮮学校にその存続を許さないと言っていることに等しい。そしてそれは財政上の問題一般ではなく、むしろ差別・排外主義扇動として行われているのだ。
　朝鮮学校無償化除外反対を差別排外主義扇動の闘いとして断固闘おうではないか。

　●５　改悪教育基本法路線の実働化と闘おう！

　そして我々はこれら一連の攻撃を個別バラバラの課題としてではなく、改悪教育基本法実働化阻止の闘いと一体の差別排外主義扇動との闘いとして取り組んでいかなければならに。
　改めて、これら一連の動きの中で想定される事態を具体的に考えていかなければならない。高校無償化から除外され、わずかな補助金もカットされて仕方なしに公立学校に入った在日の子どもたちは、改悪教育基本法の路線の下、日帝の領土拡張主義と朝鮮植民地支配を正当化する教科書で学ぶことになる。そして卒業式・入学式では「日の丸」に頭を垂れ、天皇を賛美する「君が代」を大声で歌うことを強要されるのである。まさしく日本人同化攻撃そのものである。朝鮮植民地支配時代となんら変わらない構造である。
　改悪教育基本法路線は、国家主義的「愛国心」教育と新自由主義を価値観とする競争主義―差別・選別教育を柱とする。そしてかかる路線が排外主義と結合する時、この路線は被抑圧人民・被差別大衆に対する同化政策として機能することは明白である。「愛国心」教育の別の側面が同化攻撃と言い得るのである。
　我々はプロレタリア国際主義の真価にかけて、改悪教育基本法路線－実働化反対の闘いを闘いぬく。「日の丸・君が代」強制を許すな。闘う教職員と連帯し強制反対を闘おう。歴史歪曲教科書採択を地域住民とともに阻止しよう。朝鮮学校の無償化除外に反対し差別排外主義を粉砕しよう。

　▼補　北海道教組解体攻撃を許すな

　北海道では「選挙問題」を口実とした北教組解体攻撃が激化している。ここぞとばかりに懲戒処分を前提にした「日の丸・君が代」強制攻撃が強行されている。校長からの個別調査、職務命令、教育委員会による式の監視など東京並の弾圧が行われている。
　北教組においては、これまでの「三ない運動（立たない、歌わない、演奏しない）からの戦術ダウンを選択した支部・分会もあるが、断固として不起立を貫く教職員や不起立を決定した分会もある。
　我々は北教組の闘いを支持するとともに、全国各地で反「日の丸・君が代」強制を闘わなければならない。闘う教職員と連帯し「日の丸・君が代」強制反対を闘おう！