共産主義者同盟（統一委員会）

　■移住労働者と連帯するために

　　置かれている実態と受け入れの意図

　　在特会（在日特権を許さない市民の会）は入管法の「特別永住者」を在日朝鮮・韓国人の「特権」だとしてこれを廃止することを会の設立目的としている。民主党政権成立後は外国人参政権に反対、参政権付与法案の成立を阻止することを目的にしているが、その政治主張の中身は、差別と偏見、事実の捻じ曲げに塗り固められている。彼らは差別排外主義宣伝と差別襲撃をくりかえしている。
　旧来の「右翼」団体と大きく違うのは、ホームページを開き情報を提供し、「自由な参加」を呼びかける市民運動の装いをしていることだ。彼らのデモでは、警察の規制に対して「警察の不当な弾圧を許さないぞ」などと、あたかも市民的権利や要求が権力によって弾圧されているかのようなシュプレヒコールもあげている。
　さらに、大きく違うのは、「右翼」が「反共愛国天皇主義」として共産主義から「天皇日本」を守ることを主としていたのに対して、在特会は外国人排斥、差別排外攻撃を主としていることだ。きわめて攻撃的だ。朝鮮学校襲撃、朝鮮人居住地区への差別挑発デモだけでなく、中国人やフィリピン人に対する憎悪を組織する。彼らは、「犯罪が多い」「不法滞在」「戦争賠償要求をしてずうずうしい」などデマと中傷でアジア系外国人を「日本社会への加害者」として排斥する。
　この外国人排斥運動は、ヨーロッパ、アメリカなどでも「ヘイトクライム」「ゼノフォビア」（外国人排斥・嫌悪）という問題として広く存在している。これらの国は外国人を多く受け入れてきているが、雇用を巡る対立を根拠として、景気後退時に外国人排斥問題が現れてきた。世界同時不況が長引く中、アメリカやＥＵ内で再びさまざまな外国人排斥問題がでてきている。カリフォルニア州では九月にグアテマラ移民の射殺に抗議するデモが暴動化した。また、アリゾナ州の「身分証明を持たない移民は犯罪者」という「移民法」が新設されようとして論議となっている。フランス―サルコジ大統領のロマ人強制送還政策や、反イスラム主義、アメリカでのコーラン焼却運動など「民主主義と人権、人種と宗教の平等」を公然と否定する動きがでてきている。
　日本での在特会のような集団の登場は、これらの国ほどではないにせよ、移住外国人が増大していること、そして、同じく格差の拡大と雇用の縮小が社会背景にある。在特会は将来の不安、雇用の不安のなかにいる若者を組織しようとしている。そして、実際、これまでの右翼にはいないような「普通の」若者の参加もある。

　●１　増加する移住労働者が置かれている実態

　労働力の国際移動はグローバリズム社会で進行している。経済成長した国へ、発展の遅い国から労働者が働きに来る。初めは出稼ぎで、そして定住化が進む。労働力の国際移動は「ケアワークのチェーン化」（例：フィリピンで女性が子どもを置いて他国へ家政婦に行く。残った家族を、親戚の女性が来てケアするなど）「玉突き移動」などという事態として広範囲に起こっている。これまでの一部の出稼ぎ国と受け入れ国だけでなく、世界規模の貧富の格差が労働者の国際的移動を激しくしている。韓国や日本への移入も大きく増加している。
　移動は合法的なものにとどまらない、非正規滞在問題やエンターティナービザによる人身売買問題がある。また、国際結婚にまつわるさまざまな問題、難民受け入れ問題や、南米日系人移住労働者問題などさまざまな問題が派生してきた。そして、一昨年からインドネシア・フィリピンからの「看護師・介護士」の受け入れが始まり、今後は、家事使用人などの受け入れも検討されている。
　現在、日本には多くの移住労働者、外国人が生活している。にもかかわらず、彼らは見えない存在とされている。唯一、在日朝鮮人･韓国人は歴史的事実を背負った存在として団結形態を持ち、日帝政府の放逐切り捨てに抗し、合法的在留をたたかいいとってきた。在特会は、この在留資格破壊を目的として掲げている。
　日本は、これまで基本的に外国人を受け入れない、という建て前の国であった。入管法で外国人を管理し尽くし、いつでもピックアップ排斥する国である。外国人は限定された「在留資格」で存在と活動を制限されている。日本人と同じように、普通に働いて自由に生活を選択することができない存在だ。難民も受け入れず、国際社会から「鎖国」と非難されている（ベトナム難民以外は九十年代まで、年間でひとりも受け入れない年まであった）。
　在留資格は大きく四種に分けられている。
　外国人は増加しつづけている。
　二〇〇七年、永住者は特別永住者を上回った。つまり、在日朝鮮･韓国人より、その他の永住外国人が多くなってきたということだ。
　永住者の国籍は①中国（台湾含む）が三割を占め②ブラジル二割強③フィリピン④朝鮮・韓国⑤ペルー⑥タイと続く。上位三国で三分の二を占める。
　このようないわゆるニューカマーが永住している。永住者と特別永住者合わせて九十一万人になる。
　外国人登録者全体では二百二十一万人の外国人が日本にいる。日本の全人口の一・七四パーセントが外国人なのだ。百人に二人近くが外国人になりそうだ。
　この十年でアジア諸国から日本に外国人登録した人は、絶対数的には六十八万人の中国人を筆頭に増加し続けている。ブラジル、フィリピン、ベトナム、インド、ネパール、タイ、ペルーなどから日本での就労を目指して、多くの人が来ている。これらの国からは十年間で二倍から四倍の増加率で来ている。
　就労形態を見ると専門的就労者が二十万人。その他、実際上の単純労働者として働いている数は非正規滞在者が十七万人強、日系人労働者とその家族が二十六万人、研修・実習生が九万人、留学生のアルバイトなどが十三万人、計七十万人と推計されている。日系人が多いのは一九九〇年に、日系人とその家族の在留資格（定住者）が新設されたから。彼らは就労して、自由に移動して在留できる。
　単純労働者は「原則的に受け入れない」政策の下で、専門職以外で七十万人もが就労し、日本の製造現場、サービス業を支えている。愛知県のトヨタ関連下請けではベトナム人が、静岡浜松ではブラジル人が。また、縫製工場で中国人女性が、農業や漁業でも多くの外国人が「研修生」という名目の単純労働で働いている。よく言われることだが、「国産」の農業･漁業製品、加工製品の多くは「外国人産」だ。
　その中で非正規滞在と言われる人たちは、存在しない人間とされ人権が保障されないばかりか、拘束と強制送還という結末が待っている。また、「研修・実習生」制度が奴隷労働システムであることも、多くの犠牲を出しながら明らかになりつつある。日系人労働者も、体の好い労働力の調節に使われてきた。
　一九九〇年頃の人身売買犠牲者による数々の悲惨な事件（下館事件や新小岩ママ殺人事件などなど）に始まり、この間の研修・実習生にかかわる事件（熊本研修生殺人事件、千葉研修生殺人事件、離脱実習生射殺事件など）、日系人にかかわる事件（浜松強盗事件など）が多発した。「外国人による犯罪」とされるこれらの事件の背景にひどい実態が隠されていることが、最近の研修・実習生がかかわる事件や、彼らの告発やたたかいで明らかになってきた。研修とは名ばかりの奴隷労働の実態はパスポートの取り上げ、長時間低賃金労働、隔離、懲罰と強制送還など、まさに、奴隷である。この中で悲惨な事件が多発した。
　悪名高い「研修・実習制度」は一九九〇年にそれまでの企業研修から「団体管理型研修」が許可され、ＪＩＴＣО（財団法人国際研修協力機構）が設立されてから始まった（この年、ブラジル・ペルーなどの日系人の就労滞在が許可された）。業界組合が窓口になり送り出し国の業者と結託し、保証金などで縛りつけた「研修生」を労働現場に送り出す。いまや、この組合自体が乱立、ダミーや名義変更などで悪行は繰り返され放置される。厚生労働省はこれらの運営先に莫大な金を支給している（〇六・〇七年度の二年間は七億円以上）。
　数々の「事件」や失踪、離脱、告発の多発と外国人労働組合の結成という事態が、資本にとってもようやく問題となり、この研修制度に修正が加えられることになった（〇九年改正入管法、技能実習への一本化と労働法の適用、不正機関への厳格な対応等）。しかし、この是正について「抜本的見直しは、……単純労働の受け入れ問題と関連しているので……その対応と合わせて検討してゆく」としているのである。はからずも、名目上「国際貢献、途上国への技術移転促進」の研修制度が単純労働力受け入れの隠れみのだったことを吐露している。
　また、同じような労働力受け入れ政策で最近始まっているのがインドネシア・フィリピンのＥＰＡ（経済連携協定）による看護師・介護士受け入れ（在留資格は「特定活動」）である。
　〇八年のインドネシア人受け入れ開始後、日本の看護師国家試験の合格者は昨年八十二人が受験し全員不合格、今年三人が合格した。この制度は、三～四年内に合格したら日本で働き続けられるという制度で、残りの人たちは帰国しなければならない。合格率はたった一・二パーセントだった。看護師は四年間に三回受験できるが、介護は介護福祉士試験を三年間で一回しか受験できない。介護士は、ほぼ合格できないと予想されている。
　この制度も研修制度と同じで、国内の看護師・介護士不足を補うための労働力移入、二～三年で入れ替わる使い捨て労働力にすぎない。日本人が続かない看護・介護現場の悪条件の穴埋めの使い捨てだ。日本政府はベトナム、タイとも、この制度をもちいての看護師・介護士受け入れの交渉中である。
　日系人労働者についても、世界同時不況の下で悲惨な使い捨ての実態が明らかになっている。象徴的な事態がトヨタ自動車の本拠。愛知県豊田市、知立（ちりゅう）市、また、ヤマハ、スズキがある静岡県浜松市などで起きている。これらの自動車メーカーの関連下請け会社は、大量の日系人を臨時や派遣で雇用してきた。社会保険や雇用保険に未加入だったり、雇用契約もなかったりするケースもある。雇用調整は、真っ先に外国人だ。「派遣切りはブラジル人切り」という事態が進行した。職場や居住もブラジル人だけだったので、日本語も話せない人たちが街頭に放り出された。これらの地域の日系労働者は七割以上が失業者になったと言われている。ブラジル人学校も立ち行かなくなり、子どもは学校へ行けない。二〇〇八年、愛知県では廃業した「ラブホテル」を持ち主が無償提供し、職と家を失った五家族十九人のブラジル人が住んでいた状況はテレビでも報道された。
　国際結婚も、移住の一つの形態だ。二十五年前、山形県朝日町の村役場主導ではじまった国際結婚は、アジア諸国の女性の移住のひとつの道となっている。現在も民間あっせん業者が、農家へ女性を紹介している。ここでも送り出し国の業者が女性から手数料をとり、国内あっせん業者が紹介料を取るという商売がなりたっている。「商売優先」の業者がらみのトラブルも多い。また、これとは別に、在留資格を得るためだけの「偽装」結婚で移住労働をする者もいる。
　また、日本人夫による外国人妻へのＤＶが多く発生し、こうした国際結婚が平等な結婚でなく、権力関係から自由でないことも多い。
　日本政府は国際的非難を受け、二〇〇五年人身売買の隠れ蓑であったエンターティナー在留資格（興行ビザ）の条件を狭め、フィリピンなどからのこの資格での入国者は大きく減った。しかし、人身売買はもっと巧妙になっている。「偽装」結婚で在留し、たくさん稼げる水商売で働く女性も多い。人身売買に近い暴力支配を受けている女性もいる。
　このように移住労働者は入管法の下で、その「在留資格」を巡ってさまざまな不利で無権利な状態に置かれている。オーバーステイ状態も特別な状態でなく、ありえる選択肢として働いている労働者も多い。
　単純労働者は入れないという、これまでの政策を転換する動きがはじまっている。

　●２　外国人労働者受け入れ政策への転換の意図

　「外国人参政権」は、日帝資本の外国人受け入れ政策への転換にともなう方針だ。在特会等は、一部自民党支配層の意向と繋がり、この転換を攻撃しているわけだ。参政権が棚上げされたのは、在特会等の反対運動のせいだけではない。外国人労働力の本格的受け入れについて資本の中でも、いまだ論争中であるからだ。論争は一九九〇年代から始まり、自民党の「移民庁」設置案まで幅広くおこなわれてきた。
　問題は、外国人労働力をどう受け入れるかとして設定されている。
　一方は、期限・資格を限定して労働力だけを受け入れようとする、現在の政策だ。
　一方は、移民として外国人の定住を受け入れるべきとする。
　外国人参政権は、ふたつめの立場に立った政策である。が、子ども手当からの朝鮮人学校排除問題に表れたように、民主党内部でも一致がされていない。
　経団連は再三、外国人労働力の受け入れ―移民を提言し、自民党の中川秀直は外国人人材交流促進議員連盟を立ち上げ、「外国人庁」を創設し、「人口の十パーセントぐらいの受け入れをすべき」と主張してきた。また、同じく自民党の「日本型移民国家への道プロジェクト」（二〇〇八年結成）も一千万人受け入れを言っている。
　民主党も一千万人の受け入れを主張、昨年十一月のＡＰＥＣで鳩山首相は「日本を移民にとって魅力的な国にすべき」と述べている。「魅力的」のうちのひとつが外国人参政権だ。
　受け入れ政策の内容はまだまだ論争中であり、綱引きが行なわれている。
　しかし、大枠は受け入れの方向であり、在特会などの勢力は激しく反応している。
　資本の言う外国人受け入れは、国際交流などではなく外国人労働力の受け入れである。既に、外国人労働者は多数在住しているが、悪名高い外国人研修生制度にしろ、インドネシア、フィリピンのＥＰＡ協定による看護師・介護士の受け入れにせよ、年数を限り帰国を前提にした受け入れであった。今、課題となっているのは移住労働者である。移住受け入れ派の攻勢が強い。
　しかし、失業者が溢れているのに、資本はなぜ外国人移住労働者を求めているのか？
　一九九〇年ころから移民政策は出され始めている。そのころから少子化が問題となり、外国人の受け入れが短期的問題でなく、長期的課題として設定されている。そして、今、長年の課題であって「待ったなし」だという（経団連）。二〇〇八年十月、経団連は「人口減少社会に対応した経済社会のありかた」を提言し、「移民」導入に踏み込んだ。
　経済の活力維持の方策として①女性労働力の活用、②移民政策の検討、③外国人定着の推進をあげている。少子化、人口減、労働力不足が彼らの恐怖であることが正直に述べられている。一つは女性労働力の活用で、他の提言でもくりかえし出てくるが、いろいろな形態（例えば、早朝・深夜保育など）の保育園を増やすからとことん働けというものだ。それでも労働力人口は増えないから、外国人の稼働人口を移民として受け入れるというのである。
　国連統計によると、二〇五〇年には現在三十九億のアジア人口は五十二億人に増える。一方、日本は一億人を割り八千九百万（現在は一億二千七百五十一万人）という事態になる。高齢者の人口比率も凄まじく高くなる。現在でも住民の半数を高齢者が占める限界集落の問題が浮上しているが、さらに地方は壊滅的状況になる。この人口減に資本は危機感を募らせている。彼らは「今の経済社会を保つには、毎年三十五万人以上の若者の受け入れが必要」と言っている。労働者としてだけでなく消費者でもある「稼動人口」を求めている。
　少子化は「先進国」の共通の傾向だが、日本がはじめて人口減に突入した（二〇〇五年）。資本は少子化対策に必死だが、例えば「子供手当て」などで出生率が改善されるようなことがあっても、人口と労働力不足は回復しない。合計特殊出生率が毎年二・一以上続いて、はじめて人口は維持される。すでに低すぎる数字が続いてきたのだ。大きく回復したとしても、人口を戻すためには何十年とかかる。ましてや、働く年齢の人口はすぐに回復しない。
　そこで、資本は移住労働者の受け入れ、定住化、再生産化を強く要求しているのである。搾取する労働者が存在しなければ、資本は生きていけない。資本は正直だ。いらぬ政治的民族的軋轢のコストを避けるため、日本人との結婚の促進までも言う論者もいるのである。

　●３　労働現場で均等待遇を　社会で徹底的な平等を

　資本からの移民政策の要求は、はっきりしてきた。しかし、さまざまな異論も存在しており、今後も注視する必要がある。
　一方で、外国人労働者は現体制の下でも増え続けてゆく。研修生制度に修正が加えられようと、都合のよい単純労働者の搾取制度であることは変わらない。看護師・介護士の受け入れも、「期限を撤廃せよ」という資本の圧力がかかっており、撤廃への動きは強まっている（すでに、医師・歯科医師の期限が撤廃された）。このケア労働は典型的な女性外国人労働である。女性の労働力の移動はさまざまな問題を派生させる。権力を行使しての性暴力が容易に予想される。
　非正規就労者やオーバーステイ者の人権問題も放置されたままだ。
　われわれは、外国人労働者の受け入れに、どのような立場で臨むのか。
　今後、移民政策がどのような形で進展するにしろ、ヨーロッパなどで起きている外国人労働者との軋轢や、在特会などの差別排斥運動の素地＝雇用を巡る対立局面はやってくる。
　在特会の差別排斥運動とたたかうだけでなく、外国人労働者とどう連帯してゆくのかが課題だ。彼らの闘いの支援、人権擁護の支援はもちろんだが、同じ労働者としての立場で雇用と待遇問題の平等をキチンと掲げなくてはならない。
　より安い労働力としての外国人の導入を認めてはならない。同じ待遇での外国人の導入に反対してはならない。
　「多民族、多文化共生社会」は口あたりの好い言葉だが、これは、仲良くしたり応援したりするだけでは決してできない。日本人労働者が自らの労働条件の悪化とたたかい、かつ、外国人労働者に同じ条件を正面から要求するたたかいで資本の差別分断支配を打ち破って、はじめて「共生」できる。われわれは同じ労働者階級としての連帯と団結をかかげる。
　労働現場での均等待遇だけでない。外国人移住労働者とその家族の社会生活のコスト、保育園、学校や社会保障のコストを共に分け合うことを引き受けなければならない。フランスのロマ追放問題で、ある「市民」が「気の毒とは思うが、失業にさらされている我々の税金がロマキャンプに使われるのは納得できない」と言っている。彼は労働者としてどうなのか、考え直すべきだ。実際、豊田市では、〇九年の生活保護申請者は前年の四倍になり、ブラジル人で保護を受ける人も多くなった。県営保見団地（公団住宅もある）は八千人の住民の内半分がブラジル、ペルー人になっているという。すでに、こうした社会が出現しているのだ。
　労働現場での均等待遇のたたかい、そして地域社会での徹底的な平等。
　外国人排斥と闘うためには、労働者階級が同じ労働者の立場で、これらの事をはっきりと実践して社会を引っ張ってゆくことが必要だ。
　日本はもちろん初めて移住労働者を受け入れているのではない。朝鮮人・中国人の強制連行の長い大きな歴史を持っている。また、ハワイや南米、「満蒙開拓」へ沢山の移民を送り出した「送り出し国」としての歴史もある。在日の存在、出稼ぎにきている日系南米人、中国東北部からが多い中国人移住労働者のありようは、日本帝国主義の侵略と他民族差別の歴史、棄民の歴史につながっている。
　われわれは移住労働者と連帯する労働運動の地平、均等待遇をはっきりと掲げる労働運動をつくる必要がある。