共産主義者同盟（統一委員会）

　■沖縄・高江ヘリパッド建設再開阻止へ

　　住民弾圧裁判を取り下げろ！

　一月二十九日、日帝・沖縄防衛局は、ヘリパッド建設に反対し座り込みをする高江住民に対して「通行妨害禁止」の本訴を起こした。
　とうとう民主党政権みずから、住民を弾圧することに手を染めたのである。この本訴を徹底弾劾する。
　「通行妨害禁止」の本訴とは、沖縄防衛局が高江住民らを相手取って那覇地裁に申し立てた「通行妨害禁止」の仮処分が昨年十二月十一日に下され、認定を受けた二名が那覇地方裁判所に不服を申し立てたことで、同裁判所が国に本訴命令をしたことによる。自公政権時に申し立てた「通行妨害禁止」の仮処分であるが、この本訴で民主党連立政権もこれを引き継いだこととなった。
　「ヘリパッドいらない」住民の会は、次のように抗議声明を発した。
　「（前略）この訴訟は、ヘリパッドの負担を押しつけられることに対し、反対の声を上げた住民を被告として訴えを起こすものであって、許し難い住民弾圧行為である。しかも、国民の期待を担って誕生した民主党を中心とする連立新政権が、旧政権下の政策を無批判に追認してこのような訴訟を提起したことは到底看過することはできない。われわれは、このような司法手続を利用した弾圧行為に対して強く抗議し、かつきわめて不当な本件訴訟を直ちに取り下げるよう求めるものである」。
　「通行妨害禁止」仮処分で対象とされた高江の住民は、当然にも仮処分決定に不服であることから本訴を申し立てた。しかし、そもそも「通行妨害禁止」自体が不当だとして、一貫として取り下げを求めてきた。とくに本訴は新政権が起こすことになることについて、取り下げを期待し強く求めてきた。一方では本裁判を起こさせて追及し、もう一方では裁判取り下げを求めることは、当然である。問題は政府が住民を弾圧するために司法を利用したことにある。
　一月二十一、二十二日に、高江住民と沖縄の支援者による代表団は政府と与党各党への要請をおこなった。二十一日夜には、「ヘリパッドいらない」住民の会と沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが共催して緊急集会を開き、百十一名の参加者とともに本訴取り下げを確認し合ったのである。

●工事再開「説明会」に怒り爆発

　政府・沖縄防衛局は本訴と同時に、二月一日に「説明会」を開き、七月工事再開を言い放ったのだ。再開の理由は「裁判所から一定の理解が得られた」からだと言うのだ。本訴中にもかかわらず、仮処分が出たことを既成事実として利用し踏み切ったのである。
　また「とくに高江区の住民の皆さんには騒音とか危険性とかいうご負担をお願いするかと思います」と暴言を吐いたことに、「ヘリパッドいらない」住民の会の伊佐真次・共同代表が「高江の住民は犠牲になれということか」と追及すると、「（沖縄全体に占める基地使用の割合が）18％から14％となれば、負担の軽減となる」と平然と言ってのけた。まさしく「負担軽減」の本性をさらけ出したのだ。
　「説明会」と称して三回目となるが、住民に理解を求めるためではまったくなく、むしろ住民の訴えを踏みにじるためでしかない。住民にとっては、怒りを覚え徹底追及の場としかならないのだ。
　さらに、この「説明会」ではまったく触れなかったにもかかわらず、突如ゲート周辺のフェンス設置を二月十八日から強行してきた。抗議し説明を求める住民や支援者一人一人の一挙手一投足まで撮っているのではないか思わせるぐらい、多数のビデオで撮影しながらである。住民と支援者は沖縄防衛局職員に粘り強く説明を求め、新政権の下であろうが、あいもかわらず高江住民の反対を押し切って工事を進めることを許さずたたかいぬいている。
　まさしく、脅しと証拠集めの「妨害禁止」提訴シフトであり、七月着工に向けた態勢づくりである。高江住民を弾圧し、沖縄人民を分断して強行しようとする工事再開を断じて許してはならない。現地闘争を闘いぬき、民主党・鳩山政権による提訴取り下げ―ヘリパッド建設断念を徹底的に追求しよう！
　なお、山口県上関町で計画されている原子力発電所建設の予定地の海の埋め立て工事に関して、祝島の島民三十九名と「上関原発を建てさせない祝島島民の会」を対象に同じく「妨害禁止」の仮処分が一月十八日に下された。
　人民を弾圧する手段として司法を使うことをこれまでの労働争議から住民闘争に拡大し、人民の実力闘争をあからさまに押しつぶそうとしてきている。民主党政権が日帝ブルジョアジーの権力であることにまったく変わらないという姿がさらけ出されたのである。高江ヘリパッド建設を阻止し、司法による人民弾圧を粉砕しよう！

　