共産主義者同盟（統一委員会）

　■今春、卒・入学式攻防を闘おう

　　改悪教育基本法路線反対！

　　「日の丸・君が代」強制を許すな！

　反「日の丸・君が代」闘争は八九年の昭和天皇の死亡―天皇代替わり攻撃を契機としながら、地域住民と教育労働者によって果敢に闘われた。東京・国立市で発展した教職員と地域住民の結合した闘いは、国―都―教育委員会を追い込む大衆闘争として全国的に爆発したのである。そしてその巻き返しを計る国家権力は、九九年の小渕内閣によって「国旗･国歌法」を強行成立させた。しかし「日の丸・君が代」強制のためのファシズム的手法は逆に闘いの炎を燃え上がらせ、教職員数百名の大量処分を引き出す大闘争として発展した。

　二〇〇〇年には右翼民族主義者どもが「西の広島、東の国立」と叫び、数十台の街宣車が国立市内を徘徊した。そしてこの動きと連動した産経新聞が「児童土下座を要求」というデマキャンペーンを展開し、市民と教職員の闘いに敵対してきた。まさに国―行政―マスコミ―右翼が一体となって、国立に対する「日の丸・君が代」強制攻撃を行ってきた。

　しかしながら、いかなる弾圧を加えようとも国家権力は国立の反「日の丸・君が代」運動を潰すことはできず、現在においても卒・入学式における「日の丸・君が代」強制反対の闘いはねばり強く闘われている。

　一方、戦後憲法の精神を教育の理念として表現したとされる教育基本法は、〇六年に自民党―安倍政権によって改悪が強行された。

　教育基本法改悪反対闘争は闘う教職員を先頭とした、文字通りの全人民的闘いとして爆発した。国会前座り込み闘争の現場には連日数百規模の教労と市民・労働者が結集し、基本法改悪を強行しようとする議員どもに対する重圧を加えていった。さらに「教育基本法の改悪を止めよう！全国連絡会」が結成され、大衆的受け皿として機能した。ここが呼びかける集会には常時数千の人々が結集した。

　当時、民主党は教育基本法の改悪に反対することはできず、むしろ実際においては改悪を後押しする役目を担ってきた。日教組中央もまた実際的な闘争方針を出すことができず、アリバイ作りに終始したのである。実際の改悪反対の大衆的行動を果敢に闘ったのは、現場の教職員たちであった。全国から教育労働者が連日国会前に結集し、抗議行動を闘ってきたのである。

　そして現在、教育基本法改悪を強行した自民党は人民からあいそをつかされ政権の座から転げ堕ちた。同時に日教組を支持団体の一つとする民主党が政権運営を担当することになった。しかし、だからといって改悪教育基本法が反故になったというわけではない。すなわち、日帝の教育政策として「愛国心」教育と差別・選別教育を根幹とする路線が機能しているということだ。この基本路線は民主党になったからといって変わることはない。

　今春我々は卒・入学式攻防を改悪教育基本法の実働化を許さない闘いとして、すなわち日帝の教育政策における基本路線である改悪教育基本法路線との闘いとして闘おう！東京・国立市の闘いを継承し、地域住民・教育労働者そして児童・生徒が結合した三者共闘の地平で「日の丸・君が代」強制反対に取り組もう。教育基本法改悪反対闘争の地平を継承し、闘う教育労働者と連帯して闘おう。

　●１　改悪教育基本法路線と対決しよう

　〇六年の教育基本法改悪以降、日帝の教育政策をめぐる闘いは改悪教育基本法の実働化を許さない闘いとして闘われている。そして我々は民主党を主軸にした社民党と国民新党による連立政権であろうとも、その教育政策もまた改悪教育基本法の実働化を路線として強行されていることを確認しなければならない。

　教育政策の理念的根本法たる基本法が改悪されたということは、教育政策の法体系そのもの、思想的中身が改悪されたということを意味する。それはブルジョア政治委員会内部における多少の政権抗争だけを頼りに、そう易々と路線変更されるものではない。そして何よりも重要なことは、そもそも民主党という政党が旧教育基本法の改悪に反対した党ではないということである。

　当時民主党は、自民党による改悪案に対して自党の改悪案を対置するという戦術を採択した。すなわち民主党は、教育基本法の改悪を阻止するのか否かという情勢下にあって、自らのヘゲモニーで改悪をなさんとした党であるということである。しかもその代案の中身は基本法の前文に「愛国心」という文言を挿入しようというものであり、ある意味、自民党案よりも悪質な「代案」を臆面もなく提起した党である。このような行動をとった党派が政権を握ったところで改悪教育基本法路線を止められるわけもないし、またその必要性を感じてはいないことは間違いない。

　すなわち、我々が日帝の教育政策を論じるにあたって前提的に確認すべきは、非自民政権である民主党連立政権であろうと、〇六年の改悪教育基本法路線は堅持されているということであり、改悪教育基本法の実働化を許さない闘いが求められているということである。二〇一〇年の現在もまた、教育基本法の改悪を許さない闘いの地平を継承･発展させることが求められているということである。

　●２　「愛国心」教育と差別・選別教育を許すな

　事実、民主党政権下であろうとも教育現場においては従来と変わらない事態が起きている。

　昨年十一月、天皇の在位二十年記念式典に合わせ、文部科学省は各学校に「日の丸」掲揚を要請している。これを受け奈良市教育委員会では掲揚状況を調査した。高知県教育委員会も調査の可能性を校長に示唆していた。県・市の教育委員会が掲揚状況を調査するということは、実施しなかった学校になんらかのペナルティを加えるという意図の現れに他ならない。すなわち、事実上の「日の丸」強制以外のなにものでもない。

　共同通信による全国の教育委員会への調査では、他の教育委員会は掲揚状況を調査しないと回答しているが、茨城県教育委員会などは「日常的に掲揚されているのであらためて調査する必要はない」と回答している。

　さらに、内閣府が作成した「天皇陛下ご即位から二十年」というＤＶＤを文部科学省が各学校に配布している。そしてこのＤＶＤの学校ごとにおける利用状況を「秋田県、東京都中野区、岡山市の教育委員会が調査している」（〇九年十二月七日東京）ことが判明している。前述した奈良市教育委員会においては、あろうことか「児童生徒の感想を調べていた」（同）という事である。

　いまさら言及するまでもなく、天皇式典は教育活動ではない。卒・入学式はもちろんのこと、学校設立を記念するいわゆる「周年行事」ともまったくべつものである。このような式典に対して「日の丸」掲揚を要請し、これの実施状況を教育委員会で調査するということは、現在の学習指導要領にも反する行為である。天皇式典を契機にした天皇制ファシズム教育と呼ぶべきものが日本全国で横行しているのである。

　このような「愛国心」教育と呼ばれる事態は他にもある。今年に入り、「東京都教育委員会はすべての都立高校で日本史を必修科目にする方針を固めた」（一〇年一月二十一日東京）。「早ければ二〇一一年度から実施する」「都教委が必修科目に指定すれば文系、理系を問わず、すべての生徒が履修する」（同）と報じられている。

　この日本史必修は「『国際社会の中で、自国の歴史や文化、伝統を尊重する教育が必要だ』という指摘は以前からあり、都も検討してきた」（同）という位置付けであり、明らかに改悪教育基本法の「愛国心」教育の中身そのものである。かつての「国史」の復活である。

　その他にも昨年の夏、神奈川・横浜市で「つくる会」教科書の導入が決定されている。この「つくる会」教科書採択は全国で拡大する動きを見せている。

　一方、「新自由主義」を基調とする動きも止まっていない。

　昨年十一月に「東京都教育委員会は三十日、三菱商事戦略企画室経営統合チームの三橋信也次長」（十二月一日朝日）を採用する人事を発表した。この民間企業出身者は東京都杉並区の高校の校長に着任する。これで「都立高校の民間人校長は八人目となる」（同）ということである。教育現場における企業的成果主義の導入は明確な企業論理―競争原理の導入であり、それは差別・選別教育の拡大として作用する。

　今年一月二十二日東京都足立区教育委員会は、同区中学校であった都の学力テストで指さしの不正があったと発表した。「都の学力テストの試験中に、試験監督の男性教師が生徒に誤った解答を解き直すよう促す行為をしていた」（一〇年一月二十三日東京）ということである。競争原理の導入によって、教育現場が学力テスト等でランク付けされる。結果、このような不正が横行することになる。足立区ではこうした不正が度々発覚している。しかし、誤答を正すならばまだしも、アメリカ等では学力テストの平均点をあげる為に成績下位の生徒を休ませるという事が実際に発生している。学校のランク付け―選別教育とは、必然的に成績下位のものを切り捨てる方向に向かわざるを得ない。

　民間の活力―競争原理を導入した学力テストなどを通じて、教育内容が差別・選別されていく。それは保護者の経済力が「学力」を左右する「教育格差」と呼ばれる状況と連動して、格差拡大をますます助長させる。そしてこの差別・選別教育は「愛国心」教育と不可分一体の改悪教育基本法路線の根幹であり、国家による人民支配の要でもある。

　●３　教育労働者・現場への分断支配

　また教育労働者にとっても、改悪教育基本法の路線としての職場再編攻撃は続いている。非正規職の積極的導入による「弾力的」雇用形態の拡大、職場分断策と労働条件の悪化である。

　昨年、東京都教育委員会が「採用直後に学級担任を受け持つ公立小学校の新人教員をサポートするため…退職後に再任用したベテラン教員と新人をペアで担任とする制度を導入する」（十二月二十一日東京）ことが明らかになった。都教育庁によれば、「定年退職したベテラン百人程度を新人教員の『育成担当』として再任用」（同）すると発表している。「新人教員は担任の重責や保護者への対応に悩むケースが多く『分からないことがあっても、ほかの先生は忙しそうで聞きづらい』との声が上がっていた」（同）。

　この「新人教員ペア担任制」導入は種種の問題を浮き彫りにしている。注目すべきは、「他の先生は忙しそうで聞きづらい」という新人教員の本音である。これは現在の教育労働者が置かれている職場分断状況を如実に表現している。現在の教育現場では、新人に仕事のやり方すら伝えることのできない分断状況に陥っているということである。必然的に職場矛盾は新人教員に集中されるという構造を生み出す。一方において新人教員は企業でいうところの「使用期間」的立場に置かれ、その立場は非常に危ういものとなっている。

　そして非正規雇用も講師、再雇用、臨時と拡大していっている。講師における時間給とは別の「日勤」教員という雇用形態も拡大している。

　さらに都教委は授業の週五日体制を変更し、月二回の土曜授業を容認したと報じられている。しかもこの土曜授業を公開にすると言う。週五日制によって労働内容が強化された現場教職員にとって、土曜授業（しかも公開）の再開はまさに過労死寸前までの労働強化と言わねばならない。「これ以上やってられない」という悲鳴に近い声が教育労働者から挙がっている。

　これら職場分断と労働強化は教育基本法の改悪と前後して現れてきた。時の政府は教育基本法の改悪直後から教員免許制度などを規定した教育三法の改悪を強行した。その改悪の中身は徹底した分断策であり、給与・待遇も含めた格差を導入することによって職場団結を破壊することを目的としたものである。

　教育基本法の改悪、すなわち改悪教育基本法路線とは、こうした教育労働者の団結を破壊することを裏の路線として内包したものであった。逆に言えば、教職員組合の破壊・解体をも射程にいれた職場分断支配こそが、教育基本法改悪の労働運動的意味合いだったと言っても過言ではない。

　であるからこそ、正規・非正規を貫くような職場団結の形成が重要になってくる。同一労働・同一賃金の立場に立ち切った教育労働者の闘いが、改悪教育基本法路線を粉砕していくのである。

　●４　民主党―教員免許取得６年制導入策動弾劾

　我々は改めて民主党政権下における改悪教育基本法路線を弾劾し、これを阻止していかなければならない。「愛国心」と差別・選別教育は公教育を思想統制機関として機能させていく攻撃である。そしてこの攻撃は改悪教育基本法路線として、教育労働者の職場団結を破壊し闘う教職員と教組を解体一掃しようという攻撃と一体である。

　そして民主党が提起する教員免許取得六年制こそ、民主党サイドからする改悪教育基本法路線そのものの実現である。

　我々は「闘う教職員と連帯し、国際主義を掲げて改悪教育基本法路線と対決せよ（戦旗一三四〇号）」において、民主党による「教員免許取得六年制」導入を批判してきた。それは第一に教員の普通免許を「一般」と「専門」に分けることに表現されるように、明確な教職員の分断攻撃である。事実上の「職務・職階」制度の導入であり、一年間の教育実習なるものも非正規雇用の拡大につながる職場分断支配攻撃である。第二に免許取得まで六年かかるということは学費の増大を意味し、「貧困」に苦しめられる労働者階級人民の排除を意味する。第三に民間出身者の管理職採用を積極的に取り入れ、「新自由主義」的競争原理の導入をもたらす攻撃である。第四に免許状を取り上げる制度を導入することをもって、闘う教職員を現場から排除するという攻撃である。そして第五に、以上の中身は改悪教育基本法の中身であり、免許取得六年制導入はまごうことなき改悪教育基本法路線に基づいた政策であり、我々は教育基本法改悪反対闘争の継承・発展として断固として反対する。以上の五点をもって批判した。

　これら観点に付け加えるならば、第一に国家による教員の直接支配の攻撃である。現在の教員免許の授与権者は各都道府県教育委員会にある。しかし改悪案では普通免許については文部科学大臣、特別免許については都道府県知事が授与権者になる。すなわち、教員免許授与を通じた国家支配の転換であることは間違いない。

　第二に教員養成制度を事実上の「師範学校制度」に移行させようという攻撃である。現在の教員養成制度は「開放制」と呼ばれ、敗戦直後の教育改革を機に広い分野の人材を集めることを目的とされてきた。故に各種大学で教員免許が取得できるのである。しかし、民主党案では教員免許を取得するためには最低条件でも教員養成専門大学に入学する必要があり、まさしく戦前・戦中における「師範学校」制度への転換である。

　第三に、そもそもこの「免許取得六年制」は教員免許更新制度と理念的中身としては大差のないしろもである。法案の目的にはこれまでの教員免許法になかった概念の「能力」の向上が位置付けられているわけであり、その意味では理念的中身として「新自由主義」が位置付けられていることは間違いない。教員免許更新制度もまた教員の能力の向上を図る「新自由主義」的価値観を柱にした制度であった。

　そして教組運動として問題なのは、この「教員免許取得六年制」に対して日教組中央が沈黙し、なんらの反対運動も提起しないことである。すなわち中央が、事実上「六年制」導入を支持していることである。

　こうした日教組中央の態度には、民主党が政権政党であることが明らかに影響している。すなわち、自らが推す民主党が政権を担うことにより日教組中央は民主党の御用団体と化してしまっているのである。

　今年一月に山形で行われた全国教研では日教組中央が全面的に介入し、「日の丸・君が代」をはじめとした政府の教育政策を批判するかのようなレポートを一切拒否している。のみならず今回の全国教研では、「全体集会・分科会の緊急対応について」と題する文書が配布され、そこでは激しい野次・不規則発言に対しては退場を求めることや、あまつさえ妨害行為に対しては警察に通報するといったことまでが明示されている。明らかに日教組中央はその労働者的性格を投げ出し、権力―民主党の忠実なしもべとして闘う教職員の締め付けに奔走しはじめたということである。パートナーシップ路線の行き着く所は政府との一体化であった、ということである。

　であるからこそ、我々は民主党による改悪教育基本法路線―「免許取得六年制」を断固として批判し、その成立を阻止しなければならない。「教員免許取得六年制」は「教員免許更新制」導入阻止の戦術一般・バーター案一般ではけっしてない。その中身は明らかに改悪教育基本法路線である。すなわち「免許取得六年制」を批判するのか否かということは、教育基本法改悪反対闘争を継承し発展させるのか、それとも民主党―日教組中央の路線に与するのかという闘いの路線を巡る分岐点であもるということだ。

　●５　地域住民・闘う教職員と連帯し闘おう

　二〇一〇年、我々はあらためて改悪教育基本法路線との闘いとして、今春「日の丸・君が代」攻防を闘っていかなければならない。

　昨年十二月大阪市教育委員会は、一〇年度から「日の丸」常時掲揚を全市立学校に要請すると発表した。また同じ十二月に東京都八王子市では、卒業式において「服務規律違反が依然として発生している…厳正な取り扱いを徹底すること」として、「教職員の服務の厳正について」と題する文書を教員一人一人に配布している。千葉県では知事である森田が昨年後半から「愛国心」「道徳教育」をテーマとした「有識者会議」を四回にわたって開催している。そして今年一月二十八日、「君が代」不起立をもって不採用になった嘱託教員の裁判で、東京高裁は都教委の「職権乱用」という一審判決を覆し、都教委の主張を全面的に認める判決をだした。まったくの不当判決である。卒業式で「君が代」斉唱時立たなかったというだけで嘱託採用が拒否される事態を高裁は「正当」としたのである！

　〇三年の「10・23」通達以降、実に四百二十三名もの教職員が処分されながら抗議行動を闘っている。そして関連裁判は二十を越える。「日の丸・君が代」の強制を巡る攻防は現在も、地域住民と教職員による大衆的闘いとして前進しているのである。教育基本法が改悪される以前は「教育基本法改悪の先取りを許さない」闘いとして、改悪以降は「改悪教育基本法の実働化を許さな」い闘いとして、そして現在、民主党が政権を握り日教組中央が御用組合に堕する時代においては「民主党による改悪教育基本法路線を許さない」闘いとして闘われているのである。

　闘う教職員・地域保護者と結合した大衆的陣形をもって、「日の丸・君が代」攻防を闘っていこうではないか。

　我々は今春攻防を第一に、改悪教育基本法路線との対決として「日の丸・君が代」攻防を闘う。「愛国心」教育と差別・選別教育を許さない闘いとして取り組もう。第二に、闘う教職員と地域保護者、そして当事者たる生徒・学生諸君と結合した大衆的陣形をもって闘う。闘う教職員との連帯として、同時に地域的大衆的課題として取り組もう。第三にプロレタリア国際主義を掲げた闘いとして闘う。跳梁跋扈する排外主義との闘いとして、侵略戦争の旗である「日の丸」掲揚阻止を取り組もう。

　二月六日に闘う教職員と市民団体の結合した運動体である「都教委包囲ネットワーク」によって、今春攻防を見据えた大衆的集会が闘われた。東京や全国の闘う教職員が各地の闘いを報告し、もって今春攻防の決意を固めている。日教組中央の制動を食い破る闘いは現場教職員によって開始されている。我々は昨年夏の韓国ツアーや岩国をともに闘った教職員との連帯として本集会に断固として取り組んできた。

　これら地平を継承し、その発展をかけて今春攻防に立ち向かおう。国立闘争と教育基本法改悪反対闘争の地平を継承し、今春「日の丸・君が代」攻防を闘い抜こう！

　