共産主義者同盟（統一委員会）

　■被爆６４年、アジア人民と連帯して

　　８・６広島反戦・反核・被爆者解放闘争に立ちあがれ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略反革命と闘う被爆二世の会

　

　●１　日米帝の朝鮮侵略反革命戦争策動を阻止しよう！

　この間、日米両帝国主義は、米韓合同軍事演習と連動して日米合同軍事演習を行うなど朝鮮民主主義人民共和国（以下共和国）に対する戦争挑発を行い、経済制裁とあわせて、新たな敵視政策を強めている。米軍再編にもとづく沖縄や岩国における新基地建設や原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀母港化など、朝鮮侵略反革命戦争に向けた準備とも言える軍事的重圧を共和国に対して、かけ続けているのだ。われわれは、米軍再編を絶対に許さないし、朝鮮侵略反革命戦争を阻止するために断固闘う。それは、アジアから全ての米軍基地を撤去する闘いと一体のものだ。

　四月五日、米帝オバマはチェコのプラハで、「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任がある。米単独の取り組みでは成功もおぼつかないが、指導的な役割を果たすことや行動を始めることはできる」と発言した。しかしオバマは、原爆投下が人道に反する戦争犯罪であることを認めていないし、被爆者に謝罪もしていない。「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准」は、既に核実験をしなくても核兵器の開発に支障のない米軍に何の影響も無い。「核不拡散条約（ＮＰＴ）の強化」は核を持てる国と持たせない国をつくることで、核保有国による核支配を補完するためのものである。オバマが本当に核兵器を使用したことに道義的責任を感じるのであれば、まず原爆使用が誤りであったことを認め、被爆者に謝罪すべきだ。

　朝鮮民主主義人民共和国の核実験に反対し、日帝の核武装を許すな！

　共和国は五月二十五日、地下核実験を強行した。どんな理由があろうと、われわれはこれを許すことはできない。なぜなら、核兵器の開発及び実験時には、必ず被曝者が生まれるからだ。断固抗議する。また共和国には、日帝のアジア侵略反革命戦争によって、多くの朝鮮人が日本に強制連行され、奴隷のように働かされた上に広島・長崎で被爆した。昨年末ようやく、在外被爆者の闘いによって日本外からも被爆者健康手帳が申請できるようになったが、共和国の被爆者には被爆者援護法が全く適用されていない。それは、日本と共和国の間に国交が無いためだ。日本政府は、即刻共和国に対する敵視政策を止めて、戦争責任を果たすために共和国の被爆者に被爆者援護法を適用させる方策を整えなければならない。

　また、共和国の核実験以降、日帝の核武装を求める動きが活発になっている。

　「侵略戦争は濡れ衣だ」とする懸賞論文を投稿し、航空幕僚長を更迭された田母神俊雄は日本会議の主催の下で、八月六日広島で講演会を開こうとしている。これを、絶対に許してはならない。田母神は昨年自衛隊を退職して以来、全国各地を回り「日本も核武装した方がいい」「核保有国かどうかで国際的な発言力には天と地の違いがある。日本に発言力がないのは核兵器がないからだ」などと発言している輩だ。また、田母神の発言は一自衛官の考えではなく、日帝の意思と合致する。それは共和国が四月に「人工衛星」を打ち上げた際、「向こうは核を保有している。日本も『核を保有する』と言ってもいいのではないか」、「純軍事的に言えば核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」などの発言が日帝麻生政権の閣僚等から続々と出てきたことからも明らかだ。日帝の核武装を絶対に阻止しよう！

　また、昨年より原発を「エコ」と宣伝する日帝は、原発の稼働率を40％まで引き上げようとしている。原発を「エコ」と呼ぶのはまさに帝国主義者のエゴだ！原発は稼働から保守点検、放射性廃棄物の処理どの過程でも労働者が被曝する。今、日帝は高レベル放射性廃棄物にガラスを混ぜ、ガラス固化体にし、粘土などで覆ったものを三百メートル以深に埋めようとしている。しかしその候補地が決まらない。当然だ。人間が高レベル放射性廃棄物の側に二十秒いたら死んでしまう。そんな危険なものを三百年間も地下に埋めなければならないのだ。そして、新規建設時には貴重な海と山を破壊する。六ヶ所村における核燃料再処理施設の稼働を許すな。そして、上関原発建設を阻止し、上関の海と山を守ろう！全ての原発の稼働を中止させよう。

　●２　日帝による被爆者問題終焉攻撃を許すな！

　五月二十八日、東京高裁において原爆症認定東京訴訟の判決が言い渡された。判決は、昨年四月実施の原爆症認定の新基準（以下新基準）で認められていない原告十人のうち九人を新たに原爆症と認定した。原爆症認定東京訴訟は、東京都と茨城県の被爆者三十人（内既に十四人が死亡）が、国に原爆症認定却下処分の取り消しを求めたものだ。日帝―厚労省は地裁判決の控訴を取り下げることなく新基準で、二十人の原告を原爆症と認め、原爆症認定訴訟の原告を分断した。東京高裁判決では「国の判断基準は適格性を欠く」と日帝―厚労省を痛烈に批判している。つまり判決は、新基準では「積極認定」の対象外となっている慢性肝機能障害や甲状腺機能低下症を含め、また、爆心地から五キロ地点での直接被爆者や、五日後に入市した被爆者も原爆症と認定した。裁判長は、新基準について「被爆者援護法の国家補償的性格や被爆者の高齢化に留意する必要がある」とも指摘した。この判決に対し日帝―厚労省は、「科学的でない」と言い放った。日帝―厚労省はこれまで原爆投下時の爆心地から換算した被爆線量のみを重視している。この被爆線量にも疑義があるが、日帝―厚労省は内部被曝についてはほとんど認めていない。内部被曝は呼吸や食物等から放射性降下物による残留放射能が体内に入ることをいう。被ばく時に傷があると、そこからも入り込む。科学的というのであれば、日帝―厚労省こそが、一九四五年八月六日あるいは九日、それ以後、個々の被爆者がどういう生活をし、何を食べ、水をどのくらい飲んだのか、黒い雨や黒いススにあたったのかを検証しなければならない。

　この東京高裁判決で、〇三年以降日帝―厚労省は十八連敗を喫した。にもかかわらず、六月二十二日に新たに日帝―厚労省が示した新たな新基準は、東京高裁判決で司法が「原爆症」と認めた被爆者を切り捨てるものであり、到底許すことはできない。原告全員を原爆症と認めるまで断固として闘おう。

　●３　なぜ厚労省は原爆症の認定を阻み続けているのか？

　それは、第一に新たな侵略反革命戦争を行っていく上で、被爆者の国家補償にもとづく援護を求める闘いが邪魔になるからだ。新自由主義を追求し続ける日帝にとって、戦争責任を原爆症認定として求める被爆者の闘いは、社会保障費を限りなく削ろうとする国の姿勢に逆行するからだ。米軍再編や思いやり予算に湯水のごとく税金を使う日帝を許してはならない。

　第二に、「放射線被害の過小評価」だ。核兵器（核の被害）が六十四年を経た現在も低線量被曝であってもガンなどの病気で人間を殺し続ける悪魔の兵器であることが、世界の民衆に知れ渡れば核を保有も使用もできなくなり、米帝の核戦略そのものが揺らいでいくからだ。もちろん、日帝の核武装も不可能となる。われわれは、核廃絶に向けてもっと声を上げていかなければならない。

　また、日帝は原爆症認定集団訴訟の今夏の決着をもって、被爆者問題を終わらせようとしている。絶対に、これを許してはならない。長崎の「被爆体験者」、在外被爆者そして被爆二世・三世に国家補償にもとづく被爆者援護法の全面適用をさせるまで永続的に闘おう！　８・６広島青空集会に決起し、戦争も核も原発もない世界を実現するために世界の労働者民衆は団結して闘おう！