共産主義者同盟（統一委員会）

　■歴史改ざん教科書の三度の採択策動を許すな

　　教育の反動化阻止する労働運動を

　右翼保守勢力が「新しい歴史教科書を作る会」を立ち上げ、扶桑社の教科書が採択されたのが二〇〇二年。〇六年には、検定前に白表紙本を大量配布・市販本として店頭販売するなど、不公正きわまる売り込みを行なったが、良識ある諸団体の活動によって、市場シェア０・43％にとどまった。そして二〇〇九年、これらは三度目の歴史・公民教科書採択に登場している。「新しい歴史教科書を作る会」は、現在、内部抗争から扶桑社と自由社に分裂し、互いを違法として裁判闘争で争っているという状態であり、両社の教科書が登場している。

　どちらも内容は、全くといっていいほど同じである。これらの歴史教科書は、歴史的事実に立つことを頭から否定し、その当時の支配者が記したもの（古事記など）を歴史の中心とするという立場に立っている。おのずと時の支配者や現在の権力者の意向を軸にしたものとなり、皇国史観というべき内容である。大日本帝国憲法や太平洋戦争を賛美し、排外主義・自国中心主義の最たるもので、アジア諸国人民から激しく批判されている。そして公民教科書は、反労働者主義的な内容に満ちている。

　これらが出てきている背景は明らかである。ここ十年ほどで日本経団連は、憲法九条をなくすことを政策的にうちだし、政権与党に要求してきた。帝国主義の市場・資源抗争に、直裁に軍事力を投入することを欲するまでに、日本帝国主義―独占資本の海外権益は膨張してきた。二〇〇九年三月期の主要企業収益は、アジア依存最高となっている（日本経済新聞〇九年六月四日）。アフガン・イラク戦争を通じて、すでに日本は米軍と一体となった軍事展開に入り、日本労働者は、細分化された使い捨て労働の下で、知らぬうちに戦争体制へと動員されている。

　このような状態を、さらに公然とした「国家総力戦体制」とし、海外で武力を行使し、侵略戦争を展開することに照準を置いた、あれこれの動きの一つとして、教育の反動化も進んでいる。

　このような中で、労働運動は正念場にある。〝貧困や使い捨て〟という生存権をめぐる闘争と、帝国主義―独占資本の戦争攻撃との闘争を、固く結び付けようという闘いが、各地で芽吹いている。独占資本に対する全体的闘争、経済闘争と政治闘争、社会的要求と国際連帯を固く結びつけた闘いを成長させることが必要なのだ。四年前の採択時には、関西でも反動教科書を許さない闘いに労働組合が立ち上がった。今回の採択には、すでに大阪などでは、教育労働者を中心に、労働組合がネットワークを組み、四十七市町村の教育委員会に対し一斉に申し入れを行うことが予定されている。

　全国の闘う労働組合は、労働者階級の子ども達に絶対にこのような反動教科書を渡さないために、ともに闘っていこう。