共産主義者同盟（統一委員会）

　■5・15沖縄解放闘争に決起しよう！

　薩摩の琉球侵略400年―日本・天皇制による

　「琉球処分」130年弾劾！　日帝の反革命統合37年糾弾！

　米帝バブル崩壊を契機とする世界的金融恐慌の進展の中で、日帝―麻生とブルジョアジーどもは、労働者人民、とりわけ非正規雇用労働者への大量切り捨てと貧困化攻撃を強めている。政権末期状態の麻生自公政権は、「政権交代」幻想で労働者人民の実力的大衆的決起を押さえ込む小沢民主党に補完されながら、ソマリア沖への海上自衛隊派兵、米軍再編―グアム協定、そして朝鮮民主主義人民共和国「人工衛星」での「破壊措置命令」発令など現実的な戦争発動攻撃―侵略反革命戦争攻撃を強めている。

　「百年に一度の危機」とは、帝国主義・資本主義の危機だ。今、全世界で巻き起こっている労働者階級の闘いの嵐の中で、われわれは、労働者階級の未来をかけ断固として闘いぬかなければならない。

　こうした激烈な階級闘争の只中で、われわれは、５・15沖縄解放闘争への総決起を訴える。いうまでもなく本年は、一六〇九年薩摩の琉球侵略四百年、一八七九年日本・天皇制権力による『琉球処分』百三十年の節目の年だ。われわれはこの歴史的結節点で問われている沖縄階級闘争、沖縄人民の自己解放闘争の内実を、反帝・国際主義で路線的思想的理論的にうち固め、沖縄―「本土」を貫く実践的闘いで応えきらなければならない。日帝の反革命統合三十七カ年糾弾！　５・15沖縄解放闘争の大爆発・大勝利で、日帝―麻生自公政権打倒へ攻め上れ！

　●1、新たな琉球処分のグアム協定粉砕

　米帝の未曾有の危機の中で誕生した初めての黒人大統領・オバマ政権であるが、米帝としての軍事外交路線にはいささかの「変革」もない。

　米帝・米軍の世界戦略と密接な沖縄においてもそれは同様だ。オバマ政権発足後初の外交として訪日した米国務長官ヒラリー・クリントンは、二月十七日、外相・中曽根と「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定」（以下、グアム協定）の署名を行ない、「両国の太平洋地域の兵力近代化に向けたコミット（確約）」と「日米同盟強化」を強調した。

　グアム協定は、外国での軍事基地建設に、その算定根拠もあいまいなまま五千四百億円ともいわれる巨額の税金を投入するという前代未聞の暴挙を確約するとともに、辺野古新基地建設なくしては「嘉手納以南の基地返還」には応じないという「パッケージ」論で、あくまで普天間基地の「県内」移設―辺野古への新基地建設を固定化する構図を一層鮮明にした許しがたいものだ。

　ＳＡＣＯ最終報告の作業や日米防衛協力のための指針（ガイドライン）見直しなど日米安保再定義を担ってきたキャンベルなどが代表を務める新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）が三月に発表した「米国とアジア太平洋地域」と題する報告書にもある通り、オバマ政権は来年の日米新安保条約五十年を機に、日帝に対して軍事費増額と、自衛隊の恒久的な海外派兵の担保、さらには憲法改悪＝集団的自衛権の行使を求めてくることは明白である。

　一方で日帝―麻生政権は、従来「抑止力の維持」「沖縄の負担軽減」と説明してきた米軍再編の目的を一変させ、アメリカのいう「抑止力の向上」「抑止力の強化」を公然と主張するに至っている。「沖合移動」をめぐって政府と「対峙」した形の仲井真「県」政も、「協定はロードマップの性格のまま」「あくまで日米合意の再確認にすぎない」という政府の説明を「異議はない」と受け入れ、新基地建設推進を鮮明にしている。

　沖縄では、二月二十日、平和運動センター、統一連、平和市民連絡会、ヘリ基地反対協、高江住民の会の共闘で、来沖したアイク・スケルトン米下院軍事委員長に対して、抗議集会と座り込みを展開した。そしてそれに呼応して野党県議団が昨年七月可決した辺野古新基地建設反対決議を手渡すため知事・仲井真との会談の場へ乗り込み、沖縄人民大衆の怒りをぶつけた。

　また国会内外での闘争が、一坪反戦地主会関東ブロック―辺野古への基地建設を許さない実行委員会（辺野古実）を軸に闘われ、「７・18沖縄県議会決議を尊重し、辺野古新基地建設の断念を求める請願署名」十三万三千四十三筆分を国会につきつけている（三月十一日現在）。グアム現地でも反対闘争が展開されている。新たな琉球処分としてのグアム協定粉砕！　国会批准粉砕！　沖縄―「本土」・グアム―アジアを貫く闘いをさらに強化しよう。

　●2、沖縄の差別軍事支配、戦争動員攻撃打ち砕け

　▼（1）激化する米軍の軍事展開、新たな軍用地強制使用粉砕

　米軍再編下の沖縄では、嘉手納基地を拠点とした軍事訓練の激化が著しい。一月にはバージニア州Ｆ22戦闘機部隊十二機の二回目の一時移駐が強行された。また、横須賀に配備された米原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機ＦＡ18戦闘攻撃機の飛来や、三沢、岩国、厚木、さらには韓国クンサン、米本国のアラスカ州、テキサス州など嘉手納基地所属機以外の外来機の飛来が増加しているのも特徴だ。三月末には事前通報なしでアラスカ州基地所属機四機がグアムから飛来した。そのＦ22は米カリフォルニア州で墜落死亡事故を起こしたばかりである。

　一方で、「基地負担の軽減」とした訓練移転では、Ｆ15戦闘機の訓練が自衛隊新田原基地などでなされているが、沖縄外に移転したＦ15は延べ三十五機なのに対し、同時期に嘉手納基地に飛来した外来機は少なくとも百三十七機以上で四倍に上っている。騒音調査で一〇六・七デシベルを記録するなど、夜十時から翌朝六時までの飛行制限「騒音防止協定」も完全に無視、形骸化し、深夜未明の離陸、エンジンテストなどが常態化しているのが現実だ。「負担軽減」などまったくのデタラメであり、怒りに耐えない。

　こうした米軍軍事訓練の激化と爆音被害の拡大、生活破壊攻撃に抗して、嘉手納基地周辺住民、普天間基地周辺住民は、「静かな夜をかえせ」と夜間飛行の差し止めなどを求めた爆音訴訟に立ち上がっている。

　二月二十七日の新嘉手納爆音訴訟控訴審で福岡高裁那覇支部は、騒音による健康被害を否定し、飛行差し止め請求を棄却した。新嘉手納爆音訴訟原告団は当然のことながら最高裁への上告を決定し、殺人爆音攻撃との非和解的な闘いに立ち上がった。

　普天間爆音訴訟においても、一審・那覇地裁沖縄支部は、昨年六月、米軍機の夜間飛行差し止めや、爆音訴訟では初の国による騒音測定義務化要求をことごとく棄却した。現在、断固とした控訴審闘争が闘われている。

　また各地の爆音訴訟団は、昨年十二月に全国基地爆音訴訟原告団連絡会議を結成し、団結を強化している。さらに岩国基地周辺住民も三月二十三日、提訴に決起した。その内容に厚木からの空母艦載機部隊の移駐の差止も加えるという、文字通り米軍再編攻撃との対決も鮮明にしている。闘いは確実に全国で燃え上がっているのだ。

　一方、ホワイトビーチへの原潜寄港の異常なまでの増加がみられ、昨年は、四十一回と過去最多を記録している。中でも、対地攻撃能力や米海軍特殊部隊「シールズ」の輸送能力を新たに加えて改装した米海軍最大級の原潜オハイオや、最新鋭巡航ミサイル搭載の原潜ミシガンなどが確認され、対中国・台湾海峡防衛への対応能力向上が進んでいるとみられる。

　昨年八月にはヒューストンが二年以上にわたり、放射能を含む冷却水を漏らして航行していたことが発覚。昨年十一月には米原潜プロビデンスが事前通報なしで入港するという事態も起きている。米国防総省の「四年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）では、米海軍は原潜の60％を太平洋地域に集中させる方針を明示しており、沖縄への寄港増もその一環である。原潜オハイオに海自潜水艦隊幹部が乗り込んでいたことも判明し、共同訓練の実態の一端も明らかになった。

　キャンプ・ハンセンでは、既存のレンジに加えて新設の射撃場が建設されており、さらに自衛隊の共同使用とも相まって機能強化が急ピッチで進行している。昨年十二月に発生した金武町伊芸区での被弾事件は、米軍の演習激化を改めて証明するものである。米軍は銃弾が米軍使用のものであることを認めたものの、実弾演習との関係を否定。「県」警も一体となって居直り続けている。断じて許さない。

　伊芸区民の怒りは高まる一方だ。三月一日には「米軍演習被弾事件を糾弾する区民総決起大会」を開催し、四百名が怒りの声をあげ、すべての実弾訓練の即時廃止や実弾訓練場の即時撤去などを求める大会決議を採択した。

　これを受け、軍用地などの財産を管理する伊芸財産保全会は、キャンプ・ハンセン内七カ所に持つ約三十二万六千平方メートルの軍用地の賃貸借契約を拒否するという意義ある決定をした。「命どぅ宝」―画期的で重大な決意だ。

　このような中、日帝―那覇防衛局は、三月二十七日、二〇一〇年末に期限切れを迎える嘉手納基地や伊江島など九施設一六七筆の反戦地主・契約拒否地主の土地に対する十年強制使用採決の申請を行った。基地の固定化と軍事支配への永久的隷属化を策す、日帝のこの暴挙を満腔の怒りで弾劾する！　二〇一二年には、「契約地主」に対する民法上の契約上限二十年切れも迎える。反戦地主と連帯し、米軍用地強制使用粉砕闘争―軍事基地撤去闘争の爆発をかちとれ！

　▼（2）自衛隊の戦力増強、日米軍事一体化許すな

　日帝―防衛省は、中期防衛力整備計画（中期防、二〇〇五―〇九年度）に基づき、今年三月、空自那覇基地所属のＦ４ファントム戦闘機部隊をＦ15戦闘機に交代した。そして、小松基地のＦ15戦闘機も合流して、すぐさま米空軍Ｆ22戦闘機と合同訓練を始めるという即応態勢を示した。

　空自那覇基地では、Ｆ15戦闘機配備と連動して本年度末までに空中給油・輸送機ＫＣ７６７の着陸、給油を可能にするため、駐機場の補強整備も完成予定だ。那覇空港では滑走路二本をもつ沖合拡張計画も進んでおり、軍事空港化を許してはならない。

　また陸自は、第一混成団（那覇、約二千人）の旅団化（三千―四千人）を計画している。その中には、宮古島への新基地建設・部隊新設計画も含まれている。現在、日本唯一の操縦士訓練民間飛行場として運用されている下地島空港が、フィリピンでの米比合同演習「バリカタン」の米軍中継基地として度々使われており、中国―台湾海峡を射程に入れた態勢強化は明白である。

　さらに今年一月、陸自第一混成団の初の射撃訓練場が沖縄市の旧米軍東恩納弾薬庫地区の跡地に完成した。射程三百メートルの実弾射撃が可能で、空自・海自の使用も計画され、自衛隊の実戦機能が飛躍的に強化されたのは明白だ。

　その陸自は、「対テロ」作戦訓練として、「県」警との「共同実動訓練」を三月に実施。また、米軍再編交付金の交付対象除外という「アメとムチ」によって金武町・宜野座村・恩納村当局の屈服を引き出した日帝―防衛省は、キャンプ・ハンセンでの陸自共同使用も確保し、今年一月から二月にかけて、陸自「中央即応集団」（日本版グリーンベレー）の部隊がレンジ４内の米陸軍グリーンベレー用都市型戦闘訓練施設での実戦訓練を開始した。二月にはレンジ４で空自のＣＨ47輸送ヘリの離着陸も確認され、恒常的な使用がなされているのだ。

　また、陸自西部方面音楽まつり（二月二十八日）に、昨年に続き宮古や石垣からの住民七十人余を陸自の輸送ヘリ二機で那覇へ送迎していた。あろうことか、沖縄戦での住民強制集団死の惨劇があった座間味村においては、渇水と財政難に悩む村当局の「依頼」という形で、「民生支援」と称した陸自の貯水池造成工事計画問題も浮上している。

　その意味でも、「復帰」後初の本格的な自衛隊新規基地建設攻撃を二十年に及ぶ闘いで阻止して、昨年九月闘争勝利集会をかちとった本部町自衛隊Ｐ３Ｃ通信基地建設阻止闘争の意義と地平は改めて大きいと言わねばならない。自衛隊の戦力増強と日米軍事一体化の強化を許すな。

　▼（3）米軍の事件・事故糾弾、日米地位協定の壁打ち破れ

　想起してみよう。一九九五年一〇・二一県民大会の大爆発、二〇〇八年三・二三県民大会の怒りは、いずれも女子小学生、女子中学生が米兵によって暴行され、沖縄がおかれた安保優先の差別的軍事支配からの脱却を求めた沖縄人民大衆の根源的要求の発現であった。「米兵の綱紀粛正・日米地位協定改正、基地の整理縮小」という最小限・最低限の沖縄人民の要求に対して、日米両政府は、ＳＡＣＯ最終報告・在日米軍再編合意・グアム協定という新たな基地押し付けを「回答」したのだ。

　米軍の「綱紀粛正」はなされたのか！　三月二十二日には、飲酒運転の米空軍一等兵が那覇市内で追突事故を起こすなど米軍事故・事件は絶えない。日米両政府は「地位協定の運用改善」を絵空事のように繰り返すだけだ。

　昨年十月には米空軍嘉手納基地所属の軽飛行機が名護市真喜屋の畑に墜落した。米軍は「飛行クラブ」も米軍管理下だと強弁し機体を強引に撤去し、すぐさま乗員を「安全」な基地内に保護したのだ。前述した金武町伊芸区での被弾事件の真相と責任も棚上げにし、また米軍の基地外居住拡大の実態も明らかになり、「基地・沖縄」の新たな社会問題として提起されている。

　また三月三日には、米軍普天間基地の燃料補給タンクからジェット燃料が流出する事故が発生したが、米軍は立ち入り調査での土壌や草などのサンプル採取、写真撮影を拒否するという居直りに終始した。さらに米軍は、日米地位協定五条を盾にとり、また日帝―外相・中曽根も「国の専管事項」を強弁し、四月三日石垣港への掃海艦二隻の寄港を強行した。二〇〇七年の与那国に続くもので、日米地位協定の壁を打ち破る闘いはますます重要である。

　同時に新たな課題も確認しなければならない。昨年二月の女子中学生暴行事件と相次いで発生したフィリピン女性ヘーゼルさんへの米兵による性暴力事件は、那覇地検の不起訴、米軍法会議での司法取引という形で「幕引き」がおこなわれた。断じて許せない。われわれは、学生戦線・女性解放戦線を先頭に性暴力被害者への逆差別と分断攻撃に抗して、被害者の正義と尊厳回復を求める闘いの一翼を展開してきた。同時に、ヘーゼルさん・在沖フィリピン人の告発と闘いと「三・二三米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」の地平を共有化・共同化・拡大深化ができなかったことを痛苦に自己批判する。米軍の事件・事故の温床である米軍事基地の撤去へ引き続き決起していかなければならない。

　▼（4）沖縄戦歴史歪曲と戦争総動員体制を打ち砕け

　二〇〇七年、沖縄人民大衆は「復帰」後最大規模の十一万六千人の総決起で「９・29教科書検定意見撤回を求める県民大会」をかちとった。百八十名余の県民大会代表団の東京行動をはじめ数次に及ぶ波状的な抗議・撤回行動において、日帝―文科省は「軍関与」での修正には応じたものの、根幹たる検定意見の撤回は頑として拒否し、沖縄人民大衆の根源的な要求と真っ向から対峙している。

　知事・仲井真や沖縄自民党は「記述復活」（!?）で県民大会実行委員会から脱落、沖縄人民大衆の決起の拡大への恐怖をあからさまにしながら敵対している。だが、県民大会を高教組など教育労働者、沖縄労働者人民とガッチリ連携して闘いの先頭を切り開いてきた県婦人連合会、県老人クラブ連合会、県青年団協議会、県ＰＴＡ連合会、青春を語る会、県子ども会育成連絡協議会の六者は検定意見撤回まで継続した闘いを展開することを明らかにしている。

　しかも、しかもだ！　沖縄戦の現実はまだ終わっていない。一月十四日には糸満市内の工事現場で不発弾爆発事故が、三月二十四日には米軍キャンプ・シュワブ内爆破訓練場で不発弾爆発事故が立て続けに起きた。いずれも沖縄戦当時の砲弾であり、沖縄は未だ戦場下にあることを改めてつきつけられたのであり、怒りをもって糾弾する。同時に、不発弾爆発の責任と被害の補償を居直る日帝―麻生政権、現場立ち入り調査を拒み、不発弾処理過程の内容を明らかにしようとしない米軍に対しても徹底的に糾弾しなければならない。

　また、九・二九県民大会で押し上げられた地平は、沖縄戦体験者、中でも日本軍による強制住民集団死の生き残りの人々が、今まで公表されてこなかった生々しい真実の告発・糾弾に立ち上がったことも特徴だ。そして、「集団自決」という用語に込められた日帝国家権力の「殉国死」美化の反革命的意図も明確にされてきた。教科書問題で改めて浮き彫りとなった日本軍（皇軍＝天皇の軍隊）による住民強制集団死問題は、単に「軍命の有無」の是非に止まってはならない。

　沖縄戦は、まさしく日本帝国主義のアジア侵略戦争（第二次帝国主義間戦争）の敗北過程で、「国体護持」＝天皇制延命のための「捨て石戦」（時間かせぎ）として強制された侵略戦争である。そして戦後、「米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう希望する」「米軍の軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期租借―二十五年ないし五十年あるいはそれ以上―の擬制にもとづくべきである」とした天皇メッセージによって、沖縄人民はその後の軍事監獄ともいえる米軍事支配下へ否応なしに叩き込まれたのである。二十万沖縄戦犠牲者と戦後の苦難に満ちた生活を強いられた沖縄人民大衆の怒りの根源はここにある。

　日帝―厚労省は、日本軍による壕追い出しや食糧略奪、スパイという名目での虐殺、そして住民集団死の強制などを軍民一体の「戦闘協力者」へと仕立て、ヤスクニ神社合祀と「援護法」適用（給付金）を表裏一体の国家制度として確立し、総翼賛体制の布石を構築してきた。陸自は、「公式行事ではない」と強弁しながらも、毎年「慰霊の日」の六月二十三日、陸自第一混成団長や幹部隊員が参加して、あの沖縄戦第三二軍司令官・牛島、参謀長・長が祭られている「黎明之塔」での「慰霊祭」を強行しているのだ。

　アジア侵略戦争としての沖縄戦の徹底したとらえ返しを行うと同時に、天皇・天皇制の戦争犯罪糾弾、天皇制・天皇制イデオローギー粉砕の闘いとして発展深化させることが問われている。そして教育基本法改悪粉砕！　有事法制化―国民保護法粉砕！　との有機的な結合をかちとることが求められている。一切の侵略反革命戦争攻撃―国民総動員体制攻撃を打ち砕こう。

　くしくも本年は、一六〇九年薩摩の琉球侵略四百年、一八七九年日本・天皇制権力による『琉球処分』百三十年の節目の年である。単なる歴史の解釈ではない。連綿と続く差別と抑圧、収奪の関係が、権力によって政治的経済的そして軍事的につくりだされ、今日「沖縄問題」として提起されていることを怒りとともに改めて確認しなければならない。

　われわれは、この歴史的結節点にあたり、「反ヤマト」「命どぅ宝」として広範に形成されている沖縄人意識を沖縄人民の自己解放闘争の出発点とし、沖縄―「本土」労働者人民の革命的団結の回路としながら、沖縄―「本土」を貫く闘いで日米軍事基地撤去！　沖縄差別軍事支配打破！　安保粉砕・日帝打倒！　の路線的物質化をかちとっていくことこそが求められていることを確認しようではないか。日帝の沖縄反革命統合三十七カ年糾弾！　５・15沖縄解放闘争の大爆発をかちとろう。

　●3、５・15沖縄解放闘争に決起せよ！

　沖縄では、昨年六月県議選によって与野党逆転を生み出し、基地強化を押し付ける日帝―自公政権とその代弁者である仲井真「県」政に対する沖縄人民大衆の怒りと、（バロメーターである選挙での）良識を示した。そして、七月県議会では、歴史的な「辺野古・新基地建設反対決議」が採択、今年三月議会でも「グアム協定反対決議」が採択された。知事・仲井真は、任期半分過ぎてもその公約であった「普天間基地の三年以内の閉鎖」「失業率の半減」など（もとより）何も実現できておらず、軍事植民地化への泥沼的迷路へとはまりこみ、日帝の「振興策」「カジノ導入」でさらに従属しようとしている。島袋名護市政に至っては、もはや米軍再編交付金を自らの唯一の延命策とし、市民生活を破壊し続けている。そして、「沖合移動」（しかも五十メートル！）を基に日帝との「対峙」のポーズを取り続け、沖縄人民大衆の新基地建設阻止・普天間基地即時撤去の闘いへの分断と圧殺の尖兵として立ち振る舞っているのだ。

　日帝―沖縄防衛局は三月までに、辺野古沖で実施していた環境影響評価（アセスメント）の年間調査を終えた。自然・生物・住民生活への影響をふまえた複数年の調査要求をも無視し、「二〇一四年完成」前提のアリバイ的な準備書となることは明白だ。事実、「沖合移動」六案を比較提示し「政府案が適当」と手前味噌の「データ」をこじつけている。

　そもそも沖縄人民は、沖合移動の幅を問題にしているのではない。新基地建設そのものがダメなのである。今回新たに、へリコプター用の着陸帯（ヘリパッド）四カ所の併設が計画されていることも判明した。垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイ配備を前提としていることは明白だ。これまでも、現普天間基地にはない装弾場の新設、接岸桟橋の計画も明らかになっており、米軍のハイテク軍事基地としての辺野古新基地建設は絶対に粉砕あるのみだ。

　ヘリ基地反対協は、攻防は新たな段階に入ったとして更なる阻止闘争の強化を全国に発信している。敗北主義―分裂・分断攻撃と対峙し闘いぬく命を守る会、ヘリ基地反対協との連帯をさらに強め、故金城祐治代表の遺志を継承して辺野古新基地建設絶対阻止の闘いをさらに全国で巻き起こそう。

　同時に、東村高江へのヘリパット建設阻止闘争も一体的に勝ち抜かなければならない。高江は、ＳＡＣＯ合意での「最後」の新基地攻撃であるが、敵の側は未だ策動を強めている。それは、辺野古新基地―オスプレイ配備を一体のものとした基地建設であることを逆に証明している。

　あろうことか日帝―那覇防衛局は、住民の反対運動―座り込み・監視行動に対して「通行妨害禁止」「テント小屋撤去」を求めた仮処分を那覇地裁へ申請するという前代未聞の暴挙を行ったのである。那覇防衛局が提出した申し立て書の中には、当初、小学生までも対象にあげたばかりか、現場にいない別人を「特定」したり、またブログまでもが「妨害行為」だとするデタラメ極まりのない代物だ。司法権力の衣を借りて闘いの弾圧を遮二無二強行する日帝―那覇防衛局を徹底的に追い詰め、高江ヘリパット・辺野古新基地絶対阻止闘争の大爆発で応えてやろうではないか。

　５・15沖縄解放闘争の方針は鮮明だ。沖縄労共闘を先頭に全国全戦線で闘い抜こう。

　薩摩の琉球侵略四百年―日本・天皇制による『琉球処分』百三十年弾劾！　日帝の反革命統合三七年糾弾！　５・15沖縄解放闘争に総力で決起せよ。名護新基地建設―高江ヘリパット建設絶対阻止！　米軍再編・グアム協定粉砕！　日米軍事同盟の強化・一体化を許すな！　沖縄・岩国・横須賀・三里塚―韓国・フィリピン―アジアから総反撃をかちとろう。戦犯天皇糾弾！　天皇制打倒！　沖縄戦歴史歪曲と戦争総動員体制を打ち砕け！　沖縄―「本土」を貫く闘いと労働者人民の革命的団結で、安保粉砕！日帝打倒！米帝放逐！　の総路線の下、日米軍事基地撤去！　沖縄差別軍事支配打破！　日帝―麻生自公政権打倒へ進撃しよう。